1.報告企業
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2015年8月7日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(表示方法の変更)
従来、当社グループの要約四半期連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、当第1四半期連結累計期間より、各々の表示について「当社株主に帰属する四半期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。
当該変更は、当社には親会社(伊藤忠商事株式会社)が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。
なお、当該変更により要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。
また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても表示方法を変更しております。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ事業	カーライフ事業	電力・ユーティリティ事業	エネルギートレード事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	26,031	137,768	8,273	54,684	226,756	32	226,788	-	226,788
セグメント間収益	207	430	-	128	765	60	825	△825	-
収益合計	26,238	138,198	8,273	54,812	227,521	92	227,613	△825	226,788
売上総利益	5,874	8,187	1,651	1,412	17,124	31	17,155	-	17,155
営業活動に係る利益	383	△433	1,227	194	1,371	9	1,380	252	1,632
税引前四半期利益	544	△517	1,207	180	1,414	8	1,422	262	1,684
当社株主に帰属する四半期純利益	256	△474	712	117	611	5	616	147	763

その他の項目

資産合計	57,317	139,057	46,705	74,317	317,396	654	318,050	17,559	335,609
売上高	27,359	147,050	9,220	152,305	335,934	38	335,972	-	335,972

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額147百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額17,559百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ事業	カーライフ事業	電力・ユーティリティ事業	エネルギートレード事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	22,584	127,286	10,004	31,182	191,056	0	191,056	-	191,056
セグメント間収益	56	1,594	72	174	1,896	-	1,896	△1,896	-
収益合計	22,640	128,880	10,076	31,356	192,952	0	192,952	△1,896	191,056
売上総利益	6,211	10,838	1,825	1,663	20,537	-	20,537	-	20,537
営業活動に係る利益	584	245	1,150	470	2,449	1	2,450	308	2,758
税引前四半期利益	504	136	1,161	483	2,284	1	2,285	335	2,620
当社株主に帰属する四半期純利益	180	0	657	319	1,156	0	1,156	183	1,339

その他の項目

資産合計	58,885	125,045	56,086	67,373	307,389	1	307,390	12,842	320,232
売上高	23,651	135,952	10,179	115,217	284,999	0	284,999	-	284,999

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額183百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額12,842百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ事業	カーライフ事業	電力・ユーティリティ事業	エネルギートレード事業	計
資産合計	61,069	131,256	55,720	66,839	314,884	2	314,886	14,173	329,059

(注) 資産合計の調整額14,173百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6.企業結合
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年6月19日 定時株主総会	普通株式	1,356	12	2014年3月31日	2014年6月20日

当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月18日 定時株主総会	普通株式	1,243	11	2015年3月31日	2015年6月19日

8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
長期債権(貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2015年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産:
長期債権(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金)	666	674	694	701
償却原価で測定される金融負債:
社債及び借入金	40,954	41,795	43,215	44,042

(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の短期金融資産(有価証券)
FVTPL金融資産	-	-	-	-
その他の投資
FVTOCI金融資産	7,814	-	1,110	8,924
その他の短期金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	82	121	-	203
合計	7,896	121	1,110	9,127
負債:
その他の短期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	70	57	-	127
その他の長期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	661	-	661
合計	70	718	-	788

(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の短期金融資産(有価証券)
FVTPL金融資産	-	-	-	-
その他の投資
FVTOCI金融資産	8,500	-	1,144	9,644
その他の短期金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	296	422	-	718
合計	8,796	422	1,144	10,362
負債:
その他の短期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	224	49	-	273
その他の長期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	651	-	651
合計	224	700	-	924

なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
9.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	763	1,339
発行済普通株式の加重平均株式数	(千株)	112,991	112,990
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	(円)	6.75	11.85

(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。