四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2017年8月9日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
その他の項目
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額134百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
その他の項目
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額185百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,403百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 資産合計の調整額30,019百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間において、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し「生活エネルギー・流通部門」へ、従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください。
6.企業結合
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金支払額
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産(預け金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)、その他の短期金融資産(1年内長期貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)、その他の長期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第1四半期連結会計期間において重要な変動は生じておりません。
9.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.重要な後発事象
(液化石油ガス(LPG)卸売・小売事業の再編統合について)
当社と大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」という。)は、2017年8月3日に、両社が50%を出資する合弁会社『株式会社エネアーク(仮称:以下「エネアーク」という。)』を2017年10月1日付で設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス(以下「LPG」という。)卸売・小売事業を統合すると共に、今後の更なる再編についての検討を開始しました。また同日、両社は大阪ガス子会社である日商LPガス株式会社(以下「日商LP」という。)が保有するLPG販売会社3社の保有全株式をエネクスグループに2017年10月1日付で譲渡することに合意しました。
(1) 背景と目的
国内のLPG業界は世帯数の減少や他エネルギーとの競争などによる需要の伸び悩みを背景として厳しい経営環境下にあり、事業基盤の拡大とコスト競争力の強化による生産性の向上が急務となっています。こうした状況に鑑み、両社は互いの強みやノウハウを共有し、連携することで、シナジーの発揮や経営資源の集中、及び事業再編による効率化が生み出す、より高品質で競争力のある商材やサービスの提供が必要であると判断しました。
(2) 新会社「エネアーク」について
関東・中部・関西地区のLPG卸売・小売事業強化に向け、両社が50%ずつを出資する合弁会社「エネアーク」を設立します。「エネアーク」は、両社の関東・中部・関西地区のLPG販売会社6社(当社傘下の3社:伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社、大阪ガス傘下の3社:大阪ガスLPG株式会社、日商ガス販売株式会社、ダイヤ燃商株式会社)の株式を保有し、今後1年以内に販売会社の地域ごとでの統合を進めます。また、新たな事業パートナーとの提携を行うなど、更なる成長を目指します。
(3) 関東・中部・関西以外の地域における事業再編について
当社は日商LPの子会社である日商プロパン石油株式会社の保有全株式を、当社子会社である伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社は愛媛日商プロパン株式会社、高知日商プロパン株式会社の保有全株式を2017年10月1日付で譲受けます。
今後も両社は、より透明性の高い価格や広域ネットワークによる災害時対応、安定供給を実現するLPG事業者として社会に貢献します。また、高品質な生活サービスをお届けするなど、住生活分野で活躍するカンパニーへの変革を目指します。
(4) 各社の概要について
① 株式会社エネアーク(仮称)
② 日商LPガス株式会社
③ 伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社
④ 伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社
⑤ 伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社
⑥ 伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社
⑦ 大阪ガスLPG株式会社
⑧ 日商ガス販売株式会社
⑨ ダイヤ燃商株式会社
⑩ 日商プロパン石油株式会社
⑪ 愛媛日商プロパン株式会社
⑫ 高知日商プロパン株式会社
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2017年8月9日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ部門 | 電力・ユーティリティ部門 | 生活エネルギー・流通部門 | 産業エネルギー・流通部門 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 18,956 | 11,419 | 105,217 | 13,216 | 148,808 | - | 148,808 |
| セグメント間収益 | 58 | 62 | 765 | 93 | 978 | △978 | - |
| 売上収益合計 | 19,014 | 11,481 | 105,982 | 13,309 | 149,786 | △978 | 148,808 |
| 売上総利益 | 6,463 | 2,172 | 11,012 | 845 | 20,492 | - | 20,492 |
| 営業活動に係る利益又は損失(△) | 646 | 1,301 | △271 | 394 | 2,070 | 258 | 2,328 |
| 税引前四半期利益又は損失(△) | 758 | 1,228 | △345 | 435 | 2,076 | 248 | 2,324 |
| 当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) | 361 | 652 | △376 | 306 | 943 | 134 | 1,077 |
その他の項目
| 資産合計 | 57,033 | 59,473 | 133,536 | 33,570 | 283,612 | 19,764 | 303,376 |
| 売上高 | 20,136 | 11,973 | 154,234 | 35,748 | 222,091 | - | 222,091 |
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額134百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ部門 | 電力・ユーティリティ部門 | 生活エネルギー・流通部門 | 産業エネルギー・流通部門 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 21,675 | 14,059 | 118,388 | 18,336 | 172,458 | - | 172,458 |
| セグメント間収益 | 29 | 1,250 | 693 | - | 1,972 | △1,972 | - |
| 売上収益合計 | 21,704 | 15,309 | 119,081 | 18,336 | 174,430 | △1,972 | 172,458 |
| 売上総利益 | 6,551 | 2,803 | 12,237 | 407 | 21,998 | - | 21,998 |
| 営業活動に係る利益又は損失(△) | 785 | 1,915 | 1,741 | △56 | 4,385 | 279 | 4,664 |
| 税引前四半期利益又は損失(△) | 906 | 1,815 | 1,636 | △19 | 4,338 | 253 | 4,591 |
| 当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) | 406 | 931 | 1,013 | △12 | 2,338 | 185 | 2,523 |
その他の項目
| 資産合計 | 59,589 | 74,667 | 137,136 | 28,558 | 299,950 | 19,403 | 319,353 |
| 売上高 | 22,888 | 14,670 | 179,784 | 28,053 | 245,395 | - | 245,395 |
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額185百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,403百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ部門 | 電力・ユーティリティ部門 | 生活エネルギー・流通部門 | 産業エネルギー・流通部門 | 計 | |||
| 資産合計 | 65,033 | 70,700 | 149,422 | 29,429 | 314,584 | 30,019 | 344,603 |
(注) 資産合計の調整額30,019百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間において、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し「生活エネルギー・流通部門」へ、従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください。
6.企業結合
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,356 | 12 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,090 | 18.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産(預け金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)、その他の短期金融資産(1年内長期貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)、その他の長期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2017年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 投資以外の長期金融資産(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金) | 501 | 509 | 475 | 482 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 41,020 | 42,240 | 42,224 | 43,363 |
(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の短期金融資産(有価証券) | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | - | - |
| その他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | 269 | 269 |
| FVTOCI金融資産 | 6,606 | - | 586 | 7,192 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 16 | 64 | - | 80 |
| 合計 | 6,622 | 64 | 855 | 7,541 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 56 | 25 | - | 81 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 776 | - | 776 |
| 合計 | 56 | 801 | - | 857 |
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結会計期間末 (2017年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の短期金融資産(有価証券) | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | - | - |
| その他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | 297 | 297 |
| FVTOCI金融資産 | 7,220 | - | 587 | 7,807 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 74 | 129 | - | 203 |
| 合計 | 7,294 | 129 | 884 | 8,307 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 148 | 117 | - | 265 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 778 | - | 778 |
| 合計 | 148 | 895 | - | 1,043 |
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第1四半期連結会計期間において重要な変動は生じておりません。
9.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,077 | 2,523 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 112,989 | 112,989 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | (円) | 9.53 | 22.33 |
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.重要な後発事象
(液化石油ガス(LPG)卸売・小売事業の再編統合について)
当社と大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」という。)は、2017年8月3日に、両社が50%を出資する合弁会社『株式会社エネアーク(仮称:以下「エネアーク」という。)』を2017年10月1日付で設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス(以下「LPG」という。)卸売・小売事業を統合すると共に、今後の更なる再編についての検討を開始しました。また同日、両社は大阪ガス子会社である日商LPガス株式会社(以下「日商LP」という。)が保有するLPG販売会社3社の保有全株式をエネクスグループに2017年10月1日付で譲渡することに合意しました。
(1) 背景と目的
国内のLPG業界は世帯数の減少や他エネルギーとの競争などによる需要の伸び悩みを背景として厳しい経営環境下にあり、事業基盤の拡大とコスト競争力の強化による生産性の向上が急務となっています。こうした状況に鑑み、両社は互いの強みやノウハウを共有し、連携することで、シナジーの発揮や経営資源の集中、及び事業再編による効率化が生み出す、より高品質で競争力のある商材やサービスの提供が必要であると判断しました。
(2) 新会社「エネアーク」について
関東・中部・関西地区のLPG卸売・小売事業強化に向け、両社が50%ずつを出資する合弁会社「エネアーク」を設立します。「エネアーク」は、両社の関東・中部・関西地区のLPG販売会社6社(当社傘下の3社:伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社、大阪ガス傘下の3社:大阪ガスLPG株式会社、日商ガス販売株式会社、ダイヤ燃商株式会社)の株式を保有し、今後1年以内に販売会社の地域ごとでの統合を進めます。また、新たな事業パートナーとの提携を行うなど、更なる成長を目指します。
(3) 関東・中部・関西以外の地域における事業再編について
当社は日商LPの子会社である日商プロパン石油株式会社の保有全株式を、当社子会社である伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社は愛媛日商プロパン株式会社、高知日商プロパン株式会社の保有全株式を2017年10月1日付で譲受けます。
今後も両社は、より透明性の高い価格や広域ネットワークによる災害時対応、安定供給を実現するLPG事業者として社会に貢献します。また、高品質な生活サービスをお届けするなど、住生活分野で活躍するカンパニーへの変革を目指します。
(4) 各社の概要について
① 株式会社エネアーク(仮称)
| 資本金 | 10.4億円 |
| 代表者 | 未定 |
| 主な事業内容 | 関東・中部・関西販社の経営統括 |
| 従業員数 | 未定 |
② 日商LPガス株式会社
| 資本金 | 17億円 |
| 代表者 | 澤田 公一 |
| 主な事業内容 | LPG・LNG・石油製品の輸入・販売 |
| 売上高(日本基準) | 333億円(2017年3月末:連結) |
| 従業員数 | 7人(2017年3月末:単体) |
③ 伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社
| 資本金 | 3.3億円 |
| 代表者 | 前原 薫 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器の販売、電気の販売 |
| 売上高(日本基準) | 172億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 366人(2017年3月末) |
④ 伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社
| 資本金 | 0.8億円 |
| 代表者 | 近藤 茂 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器の販売、電気の販売 |
| 売上高(日本基準) | 65億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 152人(2017年3月末) |
⑤ 伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社
| 資本金 | 0.6億円 |
| 代表者 | 寺井 智 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器の販売、電気の販売 |
| 売上高(日本基準) | 56億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 176人(2017年3月末) |
⑥ 伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社
| 資本金 | 4.5億円 |
| 代表者 | 中村 司 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器の販売、電気の販売 |
| 売上高(日本基準) | 107億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 327人(2017年3月末) |
⑦ 大阪ガスLPG株式会社
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者 | 友田 泰弘 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器の販売、電気の販売 |
| 売上高(日本基準) | 128億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 583人(2017年3月末) |
⑧ 日商ガス販売株式会社
| 資本金 | 0.8億円 |
| 代表者 | 仲庭 辰記 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器の販売、電気の販売 |
| 売上高(日本基準) | 27億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 89人(2017年3月末) |
⑨ ダイヤ燃商株式会社
| 資本金 | 1.7億円 |
| 代表者 | 石原 広一 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器・石油製品の販売、電気の販売 |
| 売上高(日本基準) | 29億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 105人(2017年3月末) |
⑩ 日商プロパン石油株式会社
| 資本金 | 0.6億円 |
| 代表者 | 勾田 勝久 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器・石油製品の販売 |
| 売上高(日本基準) | 140億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 146人(2017年3月末) |
⑪ 愛媛日商プロパン株式会社
| 資本金 | 0.2億円 |
| 代表者 | 吉田 幸人 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器・石油製品の販売、電気の販売 |
| 売上高(日本基準) | 10億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 30人(2017年3月末) |
⑫ 高知日商プロパン株式会社
| 資本金 | 0.5億円 |
| 代表者 | 古賀 敏之 |
| 主な事業内容 | LPG及びガス機器の販売 |
| 売上高(日本基準) | 12億円(2017年3月末) |
| 従業員数 | 58人(2017年3月末) |