四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2014年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2014年8月8日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
上記IFRIC第21号「賦課金」を適用した結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が308百万円増加、その他の短期金融負債が865百万円増加、利益剰余金が507百万円減少、非支配持分が50百万円減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の流動資産が572百万円減少、繰延税金資産が205百万円増加、その他の短期金融負債が2百万円増加、利益剰余金が346百万円減少、非支配持分が23百万円減少しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、それぞれ売上原価が69百万円、127百万円減少し、販売費及び一般管理費が151百万円、162百万円減少しております。
その他の基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(単位:百万円)
その他の項目
(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額226百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
その他の項目
(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額262百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結累計期間において、従来の「トータルホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ事業」に変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の呼称を表示しております。
6.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
当第1四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は次のとおりであります。
(大阪カーライフグループ株式会社の株式取得)
当社は、2014年4月17日開催の取締役会で、日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループ株式会社の発行済株式200株(発行済株式総数の51.95%)を取得して子会社化することを決議し、同日付けでNMC2007投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結し、2014年5月27日に株式を6,000百万円で取得いたしました。当該株式の取得の目的は、当社カーライフ事業部門が燃料等の販売、CS運営事業の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カーライフ・バリューチェーンの強化」「バリューチェーン全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー効果の追求により、お客様のカーライフに新しい価値を提案してまいります。
(1)取得日現在における、支払対価、取得資産・引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、97百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。
(注)当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の内容を精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
(2)取得した債権の公正価値等
営業債権の総額及び公正価値は、2,823百万円であります。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでおります。
(3)取得日からの業績
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の取得日からの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(4)プロフォーマ情報
大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の企業結合が当連結会計年度期首である2014年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
配当金支払額
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
配当金支払額
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
長期債権(貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
9.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2014年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2014年8月8日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺の表示要件の明確化 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金に関する負債の会計処理 |
上記IFRIC第21号「賦課金」を適用した結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が308百万円増加、その他の短期金融負債が865百万円増加、利益剰余金が507百万円減少、非支配持分が50百万円減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の流動資産が572百万円減少、繰延税金資産が205百万円増加、その他の短期金融負債が2百万円増加、利益剰余金が346百万円減少、非支配持分が23百万円減少しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、それぞれ売上原価が69百万円、127百万円減少し、販売費及び一般管理費が151百万円、162百万円減少しております。
その他の基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ事業 | カーライフ事業 | 電力・ユーティリティ事業 | エネルギートレード事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの収益 | 26,149 | 125,661 | 7,797 | 57,722 | 217,329 | 31 | 217,360 | - | 217,360 |
| セグメント間収益 | 92 | 2,439 | - | 93 | 2,624 | 48 | 2,672 | △2,672 | - |
| 収益合計 | 26,241 | 128,100 | 7,797 | 57,815 | 219,953 | 79 | 220,032 | △2,672 | 217,360 |
| 売上総利益 | 6,198 | 6,983 | 1,492 | 1,700 | 16,373 | 27 | 16,400 | - | 16,400 |
| セグメント利益 | 940 | 98 | 887 | 369 | 2,294 | 15 | 2,309 | 226 | 2,535 |
その他の項目
| セグメント資産 | 55,639 | 92,442 | 38,505 | 84,856 | 271,442 | 799 | 272,241 | 17,842 | 290,083 |
| 売上高 | 27,211 | 134,988 | 8,297 | 160,233 | 330,729 | 210 | 330,939 | - | 330,939 |
(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額226百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ事業 | カーライフ事業 | 電力・ユーティリティ事業 | エネルギートレード事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの収益 | 26,031 | 137,768 | 8,273 | 54,684 | 226,756 | 32 | 226,788 | - | 226,788 |
| セグメント間収益 | 207 | 430 | - | 128 | 765 | 60 | 825 | △825 | - |
| 収益合計 | 26,238 | 138,198 | 8,273 | 54,812 | 227,521 | 92 | 227,613 | △825 | 226,788 |
| 売上総利益 | 5,874 | 8,187 | 1,651 | 1,412 | 17,124 | 31 | 17,155 | - | 17,155 |
| セグメント利益 | 544 | △517 | 1,207 | 180 | 1,414 | 8 | 1,422 | 262 | 1,684 |
その他の項目
| セグメント資産 | 57,317 | 139,057 | 46,705 | 74,317 | 317,396 | 654 | 318,050 | 17,559 | 335,609 |
| 売上高 | 27,359 | 147,050 | 9,220 | 152,305 | 335,934 | 38 | 335,972 | - | 335,972 |
(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額262百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ事業 | カーライフ事業 | 電力・ユーティリティ事業 | エネルギートレード事業 | 計 | |||||
| セグメント資産 | 64,293 | 99,405 | 44,759 | 93,256 | 301,713 | 694 | 302,407 | 18,625 | 321,032 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結累計期間において、従来の「トータルホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ事業」に変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の呼称を表示しております。
6.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
当第1四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は次のとおりであります。
(大阪カーライフグループ株式会社の株式取得)
当社は、2014年4月17日開催の取締役会で、日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループ株式会社の発行済株式200株(発行済株式総数の51.95%)を取得して子会社化することを決議し、同日付けでNMC2007投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結し、2014年5月27日に株式を6,000百万円で取得いたしました。当該株式の取得の目的は、当社カーライフ事業部門が燃料等の販売、CS運営事業の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カーライフ・バリューチェーンの強化」「バリューチェーン全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー効果の追求により、お客様のカーライフに新しい価値を提案してまいります。
(1)取得日現在における、支払対価、取得資産・引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)支払対価は現金により決済されております。 (注2)条件付対価はありません。 |
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、97百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。
(注)当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の内容を精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
(2)取得した債権の公正価値等
営業債権の総額及び公正価値は、2,823百万円であります。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでおります。
(3)取得日からの業績
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の取得日からの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社 |
| 売上収益 | 8,650 |
| 四半期利益 | 108 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 56 |
(4)プロフォーマ情報
大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の企業結合が当連結会計年度期首である2014年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 904 | 8 | 2013年3月31日 | 2013年6月21日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,356 | 12 | 2014年3月31日 | 2014年6月20日 |
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
長期債権(貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 長期債権(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金) | 974 | 985 | 917 | 927 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 38,598 | 38,979 | 47,484 | 48,099 |
(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の短期金融資産(有価証券) | ||||
| FVTPL金融資産 | - | 905 | - | 905 |
| その他の投資 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 6,441 | - | 908 | 7,349 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 46 | 123 | - | 169 |
| 合計 | 6,487 | 1,028 | 908 | 8,423 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 64 | 142 | - | 206 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 312 | - | 312 |
| 合計 | 64 | 454 | - | 518 |
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の短期金融資産(有価証券) | ||||
| FVTPL金融資産 | - | 901 | - | 901 |
| その他の投資 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 6,913 | - | 1,149 | 8,062 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 238 | 583 | - | 821 |
| 合計 | 7,151 | 1,484 | 1,149 | 9,784 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 271 | 1,349 | - | 1,620 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 490 | - | 490 |
| 合計 | 271 | 1,839 | - | 2,110 |
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
9.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | (百万円) | 1,207 | 763 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 112,992 | 112,991 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | (円) | 10.68 | 6.75 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。