1.報告企業
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給、自動車の販売などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2015年11月9日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(表示方法の変更)
従来、当社グループの要約四半期連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、第1四半期連結累計期間より、各々の表示について「当社株主に帰属する四半期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。
当該変更は、当社には親会社(伊藤忠商事株式会社)が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。
なお、当該変更により要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。
また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても表示方法を変更しております。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ事業	カーライフ事業	電力・ユーティリティ事業	エネルギートレード事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	49,023	300,282	17,472	111,926	478,703	59	478,762	-	478,762
セグメント間収益	438	717	-	334	1,489	119	1,608	△1,608	-
収益合計	49,461	300,999	17,472	112,260	480,192	178	480,370	△1,608	478,762
売上総利益	11,775	20,073	3,518	3,568	38,934	65	38,999	-	38,999
営業活動に係る利益	925	732	2,555	1,193	5,405	9	5,414	558	5,972
税引前四半期利益	930	516	2,522	1,171	5,139	8	5,147	567	5,714
当社株主に帰属する四半期純利益	324	46	1,294	769	2,433	6	2,439	368	2,807

その他の項目

資産合計	57,928	141,924	49,859	79,177	328,888	593	329,481	12,001	341,482
売上高	51,483	319,139	19,287	306,656	696,565	72	696,637	-	696,637

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額368百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額12,001百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ事業	カーライフ事業	電力・ユーティリティ事業	エネルギートレード事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	42,047	254,491	20,699	56,998	374,235	0	374,235	-	374,235
セグメント間収益	136	2,098	157	399	2,790	-	2,790	△2,790	-
収益合計	42,183	256,589	20,856	57,397	377,025	0	377,025	△2,790	374,235
売上総利益	11,951	22,769	4,049	4,225	42,994	0	42,994	-	42,994
営業活動に係る利益	895	1,434	2,642	1,862	6,833	1	6,834	550	7,384
税引前四半期利益	337	1,198	2,596	1,863	5,994	1	5,995	575	6,570
当社株主に帰属する四半期純利益	△293	561	1,346	1,238	2,852	0	2,852	357	3,209

その他の項目

資産合計	56,420	126,119	53,637	64,118	300,294	-	300,294	13,360	313,654
売上高	44,201	274,465	21,152	224,300	564,118	0	564,118	-	564,118

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額357百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額13,360百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ事業	カーライフ事業	電力・ユーティリティ事業	エネルギートレード事業	計
資産合計	61,069	131,256	55,720	66,839	314,884	2	314,886	14,173	329,059

(注) 資産合計の調整額14,173百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ事業	カーライフ事業	電力・ユーティリティ事業	エネルギートレード事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	22,992	162,514	9,199	57,242	251,947	27	251,974	-	251,974
セグメント間収益	231	287	-	206	724	59	783	△783	-
収益合計	23,223	162,801	9,199	57,448	252,671	86	252,757	△783	251,974
売上総利益	5,901	11,886	1,867	2,156	21,810	34	21,844	-	21,844
営業活動に係る利益	542	1,165	1,328	999	4,034	0	4,034	306	4,340
税引前四半期利益	386	1,033	1,315	991	3,725	-	3,725	305	4,030
当社株主に帰属する四半期純利益	68	520	582	652	1,822	1	1,823	221	2,044

その他の項目

売上高

24,124

172,089

10,067

154,351

360,631

34

360,665

-

360,665

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額221百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ事業	カーライフ事業	電力・ユーティリティ事業	エネルギートレード事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	19,463	127,205	10,695	25,816	183,179	0	183,179	-	183,179
セグメント間収益	80	504	85	225	894	-	894	△894	-
収益合計	19,543	127,709	10,780	26,041	184,073	0	184,073	△894	183,179
売上総利益	5,740	11,931	2,224	2,562	22,457	0	22,457	-	22,457
営業活動に係る利益	311	1,189	1,492	1,392	4,384	-	4,384	242	4,626
税引前四半期利益	△167	1,062	1,435	1,380	3,710	-	3,710	240	3,950
当社株主に帰属する四半期純利益	△473	561	689	919	1,696	-	1,696	174	1,870

その他の項目

売上高

20,550

138,513

10,973

109,083

279,119

0

279,119

-

279,119

(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額174百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
6.企業結合
当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
7.配当
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年6月19日 定時株主総会	普通株式	1,356	12	2014年3月31日	2014年6月20日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年10月30日 取締役会	普通株式	1,243	11	2014年9月30日	2014年12月5日

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月18日 定時株主総会	普通株式	1,243	11	2015年3月31日	2015年6月19日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年11月4日 取締役会	普通株式	1,356	12	2015年9月30日	2015年12月7日

8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
長期債権(貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2015年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産:
長期債権(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金)	666	674	670	676
償却原価で測定される金融負債:
社債及び借入金	40,954	41,795	44,632	45,671

(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の短期金融資産(有価証券)
FVTPL金融資産	-	-	-	-
その他の投資
FVTOCI金融資産	7,814	-	1,110	8,924
その他の短期金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	82	121	-	203
合計	7,896	121	1,110	9,127
負債:
その他の短期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	70	57	-	127
その他の長期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	661	-	661
合計	70	718	-	788

(単位:百万円)

	当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の短期金融資産(有価証券)
FVTPL金融資産	-	2,834	-	2,834
その他の投資
FVTOCI金融資産	7,647	-	1,125	8,772
その他の短期金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	285	100	-	385
合計	7,932	2,934	1,125	11,991
負債:
その他の短期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	661	66	-	727
その他の長期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	719	-	719
合計	661	785	-	1,446

なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第2四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
9.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,807	3,209
発行済普通株式の加重平均株式数	(千株)	112,991	112,990
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	(円)	24.84	28.40

(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,044	1,870
発行済普通株式の加重平均株式数	(千株)	112,991	112,990
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	(円)	18.09	16.55

(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。