1.報告企業
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2016年8月9日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ部門	電力・ユーティリティ部門	カーライフ部門	エネルギーイノベーション部門	計
売上収益
外部顧客からの収益	22,584	10,004	127,286	31,182	191,056	0	191,056	-	191,056
セグメント間収益	56	72	1,594	174	1,896	-	1,896	△1,896	-
売上収益合計	22,640	10,076	128,880	31,356	192,952	0	192,952	△1,896	191,056
売上総利益	6,211	1,825	10,838	1,663	20,537	-	20,537	-	20,537
営業活動に係る利益	584	1,150	245	470	2,449	1	2,450	308	2,758
税引前四半期利益	504	1,161	136	483	2,284	1	2,285	335	2,620
当社株主に帰属する四半期純利益	180	657	0	319	1,156	0	1,156	183	1,339

その他の項目

資産合計	58,885	56,086	125,045	67,373	307,389	1	307,390	12,842	320,232
売上高	23,651	10,179	135,952	115,217	284,999	0	284,999	-	284,999

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額183百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額12,842百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ部門	電力・ユーティリティ部門	カーライフ部門	エネルギーイノベーション部門	計
売上収益
外部顧客からの収益	18,956	11,419	102,964	15,469	148,808	-	148,808	-	148,808
セグメント間収益	58	62	744	178	1,042	-	1,042	△1,042	-
売上収益合計	19,014	11,481	103,708	15,647	149,850	-	149,850	△1,042	148,808
売上総利益	6,463	2,172	10,273	1,584	20,492	-	20,492	-	20,492
営業活動に係る利益又は損失(△)	646	1,301	△207	330	2,070	-	2,070	258	2,328
税引前四半期利益又は損失(△)	758	1,228	△292	382	2,076	-	2,076	248	2,324
当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)	361	652	△329	259	943	-	943	134	1,077

その他の項目

資産合計	57,033	59,473	112,662	54,444	283,612	-	283,612	19,764	303,376
売上高	20,136	11,973	111,055	78,927	222,091	-	222,091	-	222,091

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額134百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	ホームライフ部門	電力・ユーティリティ部門	カーライフ部門	エネルギーイノベーション部門	計
資産合計	60,404	55,144	116,484	50,284	282,316	-	282,316	21,737	304,053

(注) 資産合計の調整額21,737百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結累計期間において、従来の「ホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ部門」に、「電力・ユーティリティ事業」の呼称を「電力・ユーティリティ部門」に、「カーライフ事業」の呼称を「カーライフ部門」に、「エネルギートレード事業」の呼称を「エネルギーイノベーション部門」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の呼称にて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください。
6.企業結合
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月18日 定時株主総会	普通株式	1,243	11	2015年3月31日	2015年6月19日

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月22日 定時株主総会	普通株式	1,356	12	2016年3月31日	2016年6月23日

8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産(預け金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)、その他の短期金融資産(1年内長期貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2016年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産:
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金)	435	443	575	585
償却原価で測定される金融負債:
社債及び借入金	37,665	39,232	46,951	48,584

(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の短期金融資産(有価証券)
FVTPL金融資産	-	1,000	-	1,000
その他の投資
FVTOCI金融資産	6,961	-	1,068	8,029
その他の短期金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	37	38	-	75
合計	6,998	1,038	1,068	9,104
負債:
その他の短期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	69	94	-	163
その他の長期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	931	-	931
合計	69	1,025	-	1,094

(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間末 (2016年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の短期金融資産(有価証券)
FVTPL金融資産	-	-	-	-
その他の投資
FVTOCI金融資産	6,244	-	1,015	7,259
その他の短期金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	114	172	-	286
合計	6,358	172	1,015	7,545
負債:
その他の短期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されないデリバティブ	192	251	-	443
その他の長期金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	1,084	-	1,084
合計	192	1,335	-	1,527

なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
9.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,339	1,077
発行済普通株式の加重平均株式数	(千株)	112,990	112,989
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	(円)	11.85	9.53

(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。