#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/03/26 12:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が2,029百万円減少し、売上原価は1,987百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は968百万円減少しております。
なお、1株あたり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が1,952百万円減少し、売上原価は1,921百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。
なお、1株あたり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#6 役員の報酬等: <基本報酬>これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007年3月28日開催の第39回定時株主総会の決議により、年額8億円以内となっております。
<賞与>これら取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結営業利益」を指標としております。当該取締役の役位に応じた標準賞与額を指標の達成度に応じて調整した金額を算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けで増加したものの、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少し、売上高は6,211億34百万円(前期比0.1%減)となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減等により、営業利益は324億39百万円(前期比12.1%増)、経常利益は339億37百万円(前期比11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は222億50百万円(前期比6.8%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前期との比較に基づいております。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 売上高 11,072百万円
営業利益 191百万円
(自己株式の消却)
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