有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、ソフトウェアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。