有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式であります。
無形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式及び会計システムに関するソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式であります。
無形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式及び会計システムに関するソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 11,409 | ― |
| 減価償却相当額 | 10,116 | ― |
| 支払利息相当額 | 195 | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | ― | 14,528 |
| 1年超 | ― | 19,371 |
| 合計 | ― | 33,899 |