有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しており、当社は上記退職給付制度のほか、東京実業厚生年金基金に加入しておりましたが、将来的に財務面でのリスクの増加を回避するため、同基金から脱退することを決定し、脱退に伴う特別掛金10億40百万円を特別損失として計上いたしました。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△492,834
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	―
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	△74,474
(4) 退職給付引当金(千円)	△567,307

(注) 連結子会社の一部については退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、中小企業退職金共済制度より支給される金額を退職給付債務より控除しております。その金額は前連結会計年度75,778千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用((6)を除く)(千円)	29,777
(2) 利息費用(千円)	7,752
(3) 過去勤務債務の費用の減額処理額(千円)	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△17,894
(5) 確定拠出年金に係る拠出額等(千円)	25,903
小計	45,538
(6) 厚生年金基金拠出金(千円)	41,110
合計	86,649

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.7%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	492,834	千円
勤務費用	22,636	千円
利息費用	7,885	千円
数理計算上の差異の発生額	△4,876	千円
退職給付の支払額	△26,377	千円
退職給付債務の期末残高	492,102	千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	492,102	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	492,102	千円
退職給付に係る負債	492,102	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	492,102	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	22,636	千円
利息費用	7,885	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△17,973	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	12,548	千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	61,376	千円
合計	61,376	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,244千円であります。