賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/06/18 15:29

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	505	0	9	495
賞与引当金	7,998	8,530	8,006	8,522
役員賞与引当金	4,386	4,575	4,386	4,575
役員退職慰労引当金	374	-	-	374

2019/06/18 15:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	5,106百万円	5,272百万円
賞与引当金	2,449百万円	2,609百万円
関係会社株式評価損	2,474百万円	2,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/18 15:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	10,969百万円	11,132百万円
賞与引当金	8,185百万円	7,766百万円
たな卸資産評価損	4,148百万円	7,038百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/18 15:29

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」12,710百万円及び「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」2,573百万円は、「その他」として組み替えております。

2019/06/18 15:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2018年10月1日付で、TEL NEXX, Inc.の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし
(2) 持分法適用の関連会社数 9社
主要な会社等の名称
東京エレクトロン デバイス㈱
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
Temnest Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。2019/06/18 15:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/18 15:29