繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 10:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7百万円		226百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 10:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,248百万円		1,617百万円

(注) 1.評価性引当額が571百万円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債又は退職給付に係る評価性引当額が657百万円増加したため等であります。

2021/06/25 10:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は850億円で、前期末比44億円減少しました。資産の部の主な増加項目は投資有価証券25億円です。主な減少項目は現金及び預金31億円、受取手形及び売掛金9億円、繰延税金資産25億円です。
負債の部は477億円で前期末比46億円増加しました。主な増加項目は有利子負債76億円です。主な減少項目は退職給付に係る負債27億円です。純資産の部は372億円で前期末比91億円減少しました。主な増加項目は、その他有価証券評価差額金11億円、退職給付に係る調整累計額24億円です。また、親会社株主に帰属する当期純損失39億円を計上し、配当金16億円を支払ったことにより利益剰余金が56億円減少したことに加え、2020年11月5日公表の適時開示のとおり、自己株式59億円を取得したことによるものです。その結果、自己資本比率は43.7%で前期末比7.8ポイント減少しました。

2021/06/25 10:10

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 851百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/25 10:10

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 364百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。将来の事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、翌連結会計年度後半からワクチン接種の効果が表れ、消費経済活動は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 10:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

10 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 10:10