有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 10:10
【資料】
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【項目】
140項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員 当社監査役会は、企業経営者、弁護士、公認会計士の3名の社外監査役と金融機関に勤務経験のある常勤監査役の4名で構成され、公認会計士及び常勤監査役の2名は財務・会計・金融の知見を有しております。
各監査役の経験及び能力
氏名経験及び能力
常勤取締役・監査役会議長
古橋 良雄
金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役
大森 昭次
長年の会社経営に基づく経験と見識を有しております。
社外監査役
平松 剛実
弁護士としての豊富な経験と国際法務や知的財産権をはじめとする専門知識を有しております。
社外監査役
大橋 一生
公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b. 監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と四半期毎に決算状況等について質疑応答・協議を行っております。
監査役の監査役会出席状況は、次のとおりです。
氏名開催回数出席回数
古橋 良雄10回10回(100%)
大森 昭次10回4回( 40%)
平松 剛実10回10回(100%)
大橋 一生10回10回(100%)

監査役会の平均所要時間は、約60分で、当事業年度は、1)内部統制の再整備と運用状況、2)コンプライアンス関連(下請法の遵守状況、個人情報保護法対応の状況、内部通報制度の状況)、3)新型コロナウイルス感染症の業務運営及び計算書類への影響、を主な重点監査項目としてフォローして参りました。
なお、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議事項7件:会計監査人の評価と再任、監査報告書、監査計画、会計監査人報酬同意等
・協議事項1件:監査報告書
・報告事項28件:重点監査事項関連、常勤監査役監査・往査の結果、内部統制全般、コンプライアンス全般、会計監査人の会計監査の状況、社内情報等

c. 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要会議への出席
取締役会、予算会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制プロジェクト運営委員会等に出席
・代表取締役、取締役、執行役員等からの情報収集
毎週行われる幹部会(代表取締役、取締役、執行役員等で構成される情報連絡会)に出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、経費・接待稟議書等
・監査・往査等
国内外の子会社・事業所の往査 (海外子会社は、4年間で一巡の計画)、国内店舗の往査・視察・棚卸立会
・モニタリング
取締役の職務執行と法令遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス運営やリスクマネージメントの状況
・会計監査人との連携と情報共有
・内部監査室との連携と情報共有
・重点監査事項の調査及びフォロー
② 内部監査の状況
当社は独立した部門として内部監査室(6名)を設置しております。同室は会計監査人及び監査役会と情報交換等を連携し、当社及びグループ会社の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正且つ効率的に実施されているかを調査し、結果について担当取締役、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1980年以降
c. 業務を執行した公認会計士
神山 宗武
福田 悟
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等10名、その他18名であります。
なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制(監査計画の内容、監査チームの編成)であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を監査役の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社5050
連結子会社
5050

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
連結子会社444556
444556

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。