(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員 当社監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名(公認会計士と弁護士)の合計3名で構成されています。また、監査役の職務執行を補佐するために必要な知識・能力を有した監査役会スタッフ1名(兼任)を配置しています。
各監査役の経験及び能力

氏名	経験及び能力
常勤監査役・監査役会議長 奥村 信一	金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 平松 剛実	弁護士としての豊富な経験と国際法務や知的財産権をはじめとする専門知識を有しております。
社外監査役 大橋 一生	公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門知識を有しております。

b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として定例取締役会開催に先立ち月次ベースで開催されております。監査役会の平均所要時間は約70分で、常勤監査役が日常活動により収集した社内情報をもとに、独立性を有する社外監査役を交えて3名が自由闊達な議論を行うことを重視しました。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と定期的に決算状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行い、夫々の監査の実効性向上に繋げております。なお、当事業年度における各監査役の監査役会出席状況と主な付議事項は以下の通りです。

監査役会出席状況	氏名	開催回数	出席率
	奥村 信一	10回	100%(10回/10回)
	古橋 良雄(注)1	3回	100%(3回/3回)
	平松 剛実(注)2	13回	100%(13回/13回)
	大橋 一生	13回	100%(13回/13回)
主な付議事項	決議:7件(会計監査人の評価と選任、監査報告書、監査計画、会計監査人報酬同意、監査役会議長及び常勤監査役選定、会計監査人による非保証業務への同意等) 協議:2件(監査役報酬配分、監査活動と重要監査項目等) 報告:35件(月次活動報告、期中監査結果報告、監査役往査結果報告、内部統制全般、コンプライアンス全般、内部通報の運用状況、会計監査人の会計監査の状況、経営会議の重要事項報告、社内情報報告等)

(注)1. 古橋良雄氏は、2023年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2. 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって平松剛実氏は退任し、森川紀代氏が就任しております。
c. 監査役の活動状況
当事業年度において、監査役は下記のように監査方針及び重点監査項目を定め、活動しました。

監査基本方針	監査役会は、企業不祥事を発生させないための予防監査を主体に行うとともに、良質な企業統治体制の確立にむけた監査活動を行う
重点監査項目	① 特別調査委員会からの改善指導項目 ② 内部統制の整備・運用状況 ③ 新規事業(教育事業、WEB3.0関連事業、ゲーム事業等)の状況 ④ サステナビリティ情報 ⑤ 中期経営計画の状況 ⑥ 内部通報制度の運用状況 ⑦ コンプライアンスの遵守状況

当事業年度における主な活動内容は、取締役会への出席のほか下表の通りです。当事業年度では、特に取締役や(常務)執行役員のほか、各事業部門の現場リーダー(GM/SM以下)との間で、予め議題を定めずにフリーに議論する個別ダイアログ(対話形式)を重視し、双方向の意見交換を通じて経営課題の把握に努めました。

	主な活動内容	実施頻度
1	取締役・常務執行役員等との個別対話	26回
2	経営会議/合同コンプライアンス委員会/リスク管理委員会への出席	26回/2回/4回
3	現場リーダー(執行役員・GM・SM以下等)との個別対話	111回
4	内外子会社・事業所の往査、国内店舗等の往査・視察・棚卸立会	14回
5	内部監査部門との情報共有並びにディスカッション	原則週次で実施
6	会計監査人との情報共有並びにディスカッション	原則月次で実施
7	国内子会社監査役との意見交換・情報共有	1回

② 内部監査の状況
当社では独立した部門として内部監査室(4名)を設置しており、当社が定める「内部監査規程」及び「年度監査計画」に基づき、当社及びグループ会社の各部門の業務内容・執行が、法令・定款及び社内規程に照らして適正且つ効率的に実施されているかを調査しています。結果については、四半期毎に開催されるリスク管理委員会(現:合同コンプライアンス委員会)に報告されるとともに、担当取締役を通じて取締役会及び監査役会に報告されております。また、会計監査人及び監査役会との間で定期的な情報交換・連携を行っており、当社及びグループ会社の内部統制の状況とリスク認識の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1980年以降
c. 業務を執行した公認会計士
福田 悟
江村 羊奈子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等6名、その他17名であります。
なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制(監査計画の内容、監査チームの編成)であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を監査役の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	54	―	64	10
連結子会社	―	―	―	―
計	54	―	64	10

(注)1.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が10百万円あります。
2.当連結会計年度に係る非監査業務に基づく報酬の額の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	3
連結子会社	59	62	72	10
計	59	62	72	13

当社における非監査業務の内容は、海外機関投資家開拓に係る外部支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。