訂正有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)を所有しております。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。
3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)を所有しております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,559,055 | 1,537,254 | |
| 期中増減額 | △21,801 | △37,014 | |
| 期末残高 | 1,537,254 | 1,500,239 | |
| 期末時価 | 1,382,291 | 1,384,678 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。
3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 64,082 | 72,667 |
| 賃貸費用 | 48,974 | 46,366 |
| 差額 | 15,107 | 26,300 |