8140 リョーサン

8140
2024/03/27
時価
1230億円
PER
25.81倍
2010年以降
5.37-70.65倍
(2010-2024年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.39-1.27倍
(2010-2024年)
配当 予
3.05%
ROE
4.92%
ROA
2.73%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
1465億8800万
2020年3月31日 -6.03%
1377億4600万

個別

2019年3月31日
1086億3600万
2020年3月31日 -7.91%
1000億3800万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損
の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額
2020/06/25 9:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
2020/06/25 9:05
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。2020/06/25 9:05
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/06/25 9:05
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 9:05
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を、当連結会計年度より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 9:05
#7 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は8年から50年、工具、器具及び備品は5年から15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんは5年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:05
#8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容
2020/06/25 9:05
#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。2020/06/25 9:05
#10 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため、子会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2020/06/25 9:05
#11 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券127百万円134百万円
上記資産は、アルプスアルパイン株式会社等に対する仕入債務(4,812百万円)の担保に供しております。上記資産は、アルプスアルパイン株式会社等に対する仕入債務(4,099百万円)の担保に供しております。
2020/06/25 9:05
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 9:05
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 9:05
#14 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)
2020/06/25 9:05
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損264百万円407百万円
繰延税金負債合計△464△328
繰延税金資産の純額532923
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
2020/06/25 9:05
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損317百万円493百万円
繰延税金負債合計△1,399△1,312
繰延税金資産の純額△75302
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2020/06/25 9:05
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況下、当社グループでは2019年5月に第10次中期経営計画の凍結を決定。収益体質の改善が必要との認識の下、収益向上対応プロジェクトを立ち上げました。
2019年度は、この収益向上対応策を推進し、費用削減を通じた事業ポートフォリオの体質改善を進めるのと併せ、株主含むステークホルダーに新たな成長シナリオを示すべく経営計画の立案作業を進めてまいりました。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの世界的流行の影響は予断を許さず、且つ長期化することは避けられない見込みであり、収益拡大の取り組みに加え、「経費構造の改善と不稼働資産の処分等を通じて2020年度に資本収益率(ROE)の目標を達成する」という昨年公表させていただいたシナリオを実現する事業環境は当面期待しにくい状況にあります。
かつて無い環境悪化が指摘される中、むしろ危機管理対応に軸足を置いた事業運営に本年度は取り組んでまいります。従業員の感染リスク極小化に向けての取り組みは勿論、取引先や社内への感染等様々な事態を想定した事業運営上の事務リスク、市況変化によりもたらされる財務リスクへの対応等を徹底してまいります。また、収益向上対応策は、費用削減に一定の成果は出たものの、人事制度・組織スリム化等、積み残した課題もあることから、財務体質の筋肉質化に向けて引き続き取り組んでまいります。
2020/06/25 9:05
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産
資産は、前連結会計年度末に比べ88億42百万円減少して、1,377億46百万円となりました。これは現金及び預金が99億21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が84億21百万円、商品及び製品が74億35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
ロ 負債
2020/06/25 9:05
#19 資産の評価基準及び評価方法
価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2 デリバティブ(為替予約)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 9:05
#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/25 9:05
#21 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/06/25 9:05
#22 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症に関して、当社に及ぼす影響および終息時期につきましては、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 9:05
#23 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症に関して、当社グループに及ぼす影響および終息時期につきましては、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 9:05
#24 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の計上方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 9:05
#25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高3,564百万円3,745百万円
期待運用収益4446
退職給付の支払額△232△343
年金資産の期末残高3,7453,807
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2020/06/25 9:05
#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/25 9:05
#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/25 9:05
#28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品
2020/06/25 9:05
#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は8年から50年、その他は5年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:05
#30 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ(為替予約)
時価法
③ たな卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 9:05
#31 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
2020/06/25 9:05
#32 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり純資産
項目前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)87,86184,935
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)--
(うち非支配株主持分)(-)(-)
(2) 1株当たり当期純利益
2020/06/25 9:05

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