当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維持とサステナビリティを同時に実施して行きます。このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を基準とし、現中期計画(2020年3月期から2022年3月期)までの3期間においては、総還元性向(注)を100%以上といたします。尚、以後も企業価値向上に向けての投資額と株主のリターンを両立させるために中長期視野に立った自己株式の取得を適時適切に実施してゆく所存です。
(注)総還元性向=(配当金額+自己株式取得価額)÷連結純利益×100
当期の配当金につきましては、中間配当金は1株あたり27円とし、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、期末配当金は1株あたり14円といたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は83.51%となりました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月31日	516	27
取締役会決議
2020年6月4日	532	14
取締役会決議