当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維持とサステナビリティを同時に実施して行きます。このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を基準とし、現中期計画(2020年3月期から2022年3月期)までの3期間においては、総還元性向(注)を100%以上といたしました。
(注)総還元性向=(配当金額+自己株式取得価額)÷連結純利益×100
当期の配当金につきましては、中間配当金は1株あたり23.0円とし、期末配当金は1株あたり36.5円といたしました。この結果、当連結会計年度の総還元性向は100.3%となりました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月29日 取締役会決議	874	23.0
2022年6月3日 取締役会決議	1,362	36.5