有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は株主に対する利益還元と経営基盤強化のための内部留保を総合的に勘案し、バランス良く実施する事を基本的な考えとしております。
株主各位への配当につきましては安定的な配当の継続を基本として、実質配当額向上の観点から株主資本利益率の向上に努め、中期的には連結配当性向30%を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株につき15円、期末配当は、普通配当が1株につき15円、特別配当が1株につき10円、合計25円とし、中間配当と合わせた年間配当は40円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は58.65%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的展望にたって新規事業及び投資等に活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主各位への配当につきましては安定的な配当の継続を基本として、実質配当額向上の観点から株主資本利益率の向上に努め、中期的には連結配当性向30%を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株につき15円、期末配当は、普通配当が1株につき15円、特別配当が1株につき10円、合計25円とし、中間配当と合わせた年間配当は40円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は58.65%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的展望にたって新規事業及び投資等に活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月30日 取締役会決議 | 355 | 15 |
| 平成26年6月4日 取締役会決議 | 593 | 25 |