「その他事業」は、ASPの販売業、洋菓子の製造・販売業、品質管理代行サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸を含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,533百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額5,965百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2015/04/16 10:07

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2015/04/16 10:07

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/04/16 10:07

#12 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当期末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年1月31日)	当事業年度(平成27年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	3百万円
合計	△219	△257
繰延税金資産の純額	714	643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円	43百万円
前払年金費用	△287	-
退職給付に係る資産	-	△380
退職給付に係る調整累計額	-	△464
合計	△637	△1,341
繰延税金資産の純額	900	158

(注)1.当連結会計年度については、金額的重要性が増したこと及び退職給付会計基準等の適用により、「前払年金費用」を個別掲記しております。これにより、「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。

2015/04/16 10:07

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/16 10:07

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.既存営業所等の新設移転のため記載しておりません。
3.既存店舗の改装のため記載しておりません。2015/04/16 10:07

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2015/04/16 10:07

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定)によっております。2015/04/16 10:07

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
期首残高	343百万円	362百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	24
時の経過による調整額	6	6

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2015/04/16 10:07

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△5,584
(2)	年金資産(百万円)	7,280
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,695

(注)企業年金制度に加入していない一部の社員と短期契約社員及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/04/16 10:07

#25 配当政策（連結）

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的方針としますと、ネットDEレシオ(純有利子負債(※)/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えます。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。したがって、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

2015/04/16 10:07

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、効力発生日において吸収分割会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上する予定であります。
(株式併合等)

2015/04/16 10:07

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
1株当たり純資産額	2,027円33銭	2,161円16銭
1株当たり当期純利益金額	47円35銭	91円62銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/04/16 10:07

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/04/16 10:07

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーマーケティングサポートは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
食品スーパー事業
売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
その他事業
主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2015/04/16 10:07

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)敷金	1,898	1,825	△73
資産計	26,185	26,112	△73
(1)支払手形及び買掛金	23,635	23,635	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年1月31日)

2015/04/16 10:07

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,264	23,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	127	149
(うち少数株主持分(百万円))	(127)	(149)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/16 10:07