- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 12,740 | 25,262 | 41,407 | 53,747 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 353 | 566 | 1,363 | 1,095 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:01- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エディオン | 11,130 | 電気商品卸販売事業 |
- #4 事業等のリスク
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。
2022/06/30 9:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。
また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前事業年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
2022/06/30 9:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。
なお、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
2022/06/30 9:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:01- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去 | 56,0971,862△601 | 52,1362,201△591 |
| 連結財務諸表の売上高 | 57,358 | 53,747 |
(単位:百万円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:01 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同期比較においては組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/30 9:01- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(1)当社は、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、当事業年度より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしました。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適正性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。
仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用することが財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2022/06/30 9:01- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(1)当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、当連結会計年度より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしました。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適正性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。
仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用することが連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2022/06/30 9:01- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 電気商品卸販売事業 | 家庭用品卸販売事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 40,832 | 11,037 | 1,878 | 53,747 |
- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.本吸収分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 |
| 1株当たり純資産 | 4,352.43円(連結) | 340,000円 |
| 売上高 | 53,747百万円(連結) | |
| 営業利益 | 611百万円(連結) | |
(注)1.当社は、2022年10月1日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更予定です。
2.承継会社は、2022年10月1日付で「株式会社電響社」に商号変更予定です。
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 417百万円 | 278百万円 |
| 仕入高 | 2,975 | 2,735 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/30 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
