- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 12,864 | 25,540 | 41,464 | 54,326 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円) | 254 | △8 | 579 | 681 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 11:04- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エディオン | 9,701 | 生活家電販売事業 |
- #4 事業等のリスク
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。
2025/06/30 11:04- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 11:04 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去 | 53,4532,158△1,008 | 53,2201,957△851 |
| 連結財務諸表の売上高 | 54,603 | 54,326 |
(単位:百万円)
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。2025/06/30 11:04 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。
同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の2年目となる2026年3月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ(パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット)」を新たに策定しました。
2025/06/30 11:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2024年10月1日付(みなし取得日2024年12月31日)で、家電製品の企画・開発・製造・販売事業を行う株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。今後、同社の商品開発力が当社グループのメーカー機能の強化に寄与し、新たな収益機会の獲得や収益性の向上などの効果を見込んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は543億2千6百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めたこと等により、経常利益は2億8千8百万円(前年同期は1億2百万円の経常損失)となりました。
2025/06/30 11:04- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
アピックス社株式については、超過収益力を考慮したアピックス社株式の実質価額が財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により帳簿価額に比べ著しく低下する場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行います。
回収可能性の判定は、将来事業計画を基礎として実施しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益であります。
事業計画は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になった結果、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/30 11:04- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表に計上されたのれん139百万円のうち121百万円は㈱アピックスインターナショナル(以下、アピックス社)株式の取得時に生じたものであります。
超過収益力として認識されたのれんには、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提が反映されています。そのため、経営環境の著しい悪化等により、グループ各社における販売状況が悪化している、または悪化が見込まれる場合、減損の兆候に該当する可能性があります。
また、のれんの減損の兆候の有無の判断においてはアピックス社の事業計画を用いており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益であります。これらはアピックス社商品の販売計画や将来の経営環境の変動、経営者の判断に大きく影響を受けることから、見積りには不確実性があります。そのため、当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/30 11:04- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
