有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役(非常勤)2名の3名で構成されています。監査役は業務執行者からの独立性が確保できること、公正不偏の態度を保持できること等を勘案し、選任しています。なお、監査役のうち最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者であることが望ましいとしています。現在、監査役会議長は稲津仁司常勤監査役が務めています。妙中茂樹監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。また、岩渕信雄監査役は、金融機関の審査部に長年従事し、事業会社における幅広い管理統括業務及び監査役実績もあり選任しています。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席率は次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査役会	取締役会
常勤監査役	稲津 仁司	100% (14回中14回)	100% (18回中18回)
社外監査役	妙中 茂樹	100% (14回中14回)	100% (18回中18回)
社外監査役	岩渕 信雄	100% (14回中14回)	100% (18回中18回)

b.監査役会の活動状況
監査役会は、通常取締役会の直後に開催され、当事業年度では、14回開催しました。1回あたりの平均所要時間は1時間8分でした。また、監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報を収集できるように監査役会と社外取締役とにおいて合同で連絡会を開催し、社内情報を共有しています。当事業年度においては16回開催しました。
監査役会は、法令・定款及び当社監査役会規則に則り、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、審議(決議)します。当事業年度における協議・審議件数は46件でした。主な審議事項は次のとおりです。
(主な審議事項)
監査方針、監査役監査実施計画、監査役(会)監査報告書、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、事業所往査監査結果報告
c.監査役の主な活動
監査役は、監査方針及び監査実施計画に基づき取締役の職務の執行について監査を行います。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、積極的に意見を表明しています。また、監査役全員と社外取締役全員により、代表取締役と年2回、面談を実施し、中長期的な経営課題から直面する課題に至るまで幅広く意見を交換し、認識を共有することでガバナンスの強化に向けた活動に取組んでいます。また、同時に監査役、社外取締役の全員で会計監査人からレビューの報告を受け、財務面における課題について意見交換し、理解を深めることで監査の精度向上に努めています。
「監査上の主要な検討課題(KAM)」については、経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域(見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積りを含む)に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と意見交換を行い、足下の運用状況について相互に情報を共有しました。
一方で、取締役の職務執行監査として経営方針の浸透状況を確認するため、常勤監査役が中心となり事業所及び子会社の往査を実施しています。往査には社外監査役、社外取締役も同行し、異なる視点から適法性、妥当性について監査し、特にコロナ禍における業務運営状況に注視しました。新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、現地での往査を控えた事業所及び子会社については、テレビ会議システム等を使用して意思疎通を図り、事業及び経営状況について報告を受けました。
主な活動概要は下表のとおりです。

主な監査項目		監査活動の概要
取締役	取締役職務執行の適法性	・取締役会への出席
	取締役会の意思決定の合理性	・重要会議への出席
業務執行	内部統制システムの整備・運用状況	・決裁書類・契約書の確認
	グループ内部統制(子会社)	・事業所、子会社往査
	財産の保全状況	・棚卸資産のモニタリング
	新型コロナウイルス感染症下における業務状況	・レビュー、報告会の開催
		・会計監査人の評価
内部監査室	内部監査室の監査評価連携
	監査結果報告
会計監査人	監査計画説明、四半期レビュー
	KAMの実施状況の検証
	監査結果報告

② 内部監査の状況
内部監査は、当社内部監査規程に則り、社長直轄のもとに内部監査室を設置し、3名で構成しています。内部監査室は、監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務全般を対象として、正確性・合理性・効率性を監査し、監査報告書を策定してその改善のために必要に応じて指導・助言を行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に関わる全般の評価を行い、代表取締役及び監査役並びに会計監査人と随時連携、情報交換を行うなどして、内部監査の充実強化に努めています。
監査役会と内部監査室の主な連携内容は次のとおりです。

会議名	時期	概要
監査結果報告	5月	三様監査として監査法人より前期監査結果報告を監査役室、内部監査室合同で受け、意見交換を行う。
監査(往査)結果報告会	9月、10月、2月、3月	往査結果報告を取締役あてに合同で行い、意見交換を行う。
監査計画等の説明	3月、4月	監査の状況について意見交換を行い、往査計画を調整する。
グループ監査役連絡会	12月	グループ全体の監査役と勉強会、意見交換を行う。

③ 会計監査の状況
会計監査は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することがないように規程されており、とりわけ筆頭業務執行社員については公認会計士法の規定に基づき、5会計期間を超えて監査業務に関与しないよう適切な措置がとられています。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
39年間
(注)上記記載の期間は、調査が困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木 忠(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥(継続監査年数 4年)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、会計士試験合格者等9名、その他10名
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、期中の会計監査人との連携や意見交換時の内容や心証に基づき作成されたチェックリストで一次評価を行い、さらに面談・質疑により調書を作成して審議し、会計監査人を選定しています。また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しています。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、選定方針に記載した手順に則り、当事業年度の会計監査人の品質管理(公認会計士・監査審査会による検査結果報告)、 監査チーム(独立性の保持、職業的専門家としての懐疑心の保持・発揮、適切なメンバー構成)、 監査報酬(内容・水準、有効性と効率性)、 コミュニケーション(経営者、監査役、内部監査室) の状況について、相当であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	31	-	31	-
連結子会社	-	-	-	-
計	31	-	31	-

当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人による監査計画の内容について、当社と会計監査人において協議し、検討しています。さらに会計監査人から監査役会へ同計画の内容について説明を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積り額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額は適切と判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っています。