有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入する「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月5日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年3月31日付で厚生年金基金解散が認可されました。
また、一部の連結子会社が加入する「大阪金属問屋厚生年金基金」は、2017年12月7日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年3月1日付で厚生年金基金解散が認可されました。
なお、現時点においては両基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2017年3月31日現在)

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	246,513百万円	44,740百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	278,442百万円	48,713百万円
差引額	△31,929百万円	△3,972百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

大和無線電器㈱	0.21%
梶原産業㈱	1.14%

(3)補足説明
上記(1)の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、27,522百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を5百万円費用処理しております。
また、上記(1)梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、10,957百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	260百万円
退職給付費用	38
退職給付の支払額	△26
制度への拠出額	△34
期末における退職給付に係る負債	238

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	501百万円
年金資産	△449
	51
非積立型制度の退職給付債務	187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238
退職給付に係る負債	238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

38百万円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、36百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、22百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入する「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月5日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、2018年3月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、2018年4月1日付で新たな後継制度として設立した「電子情報技術産業企業年金基金」へ移行しております。
また、一部の連結子会社が加入する「大阪金属問屋厚生年金基金」は、2017年12月7日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、2018年3月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、同日付で後継制度として設立した「大阪金属問屋企業年金基金」へ移行しております。
なお、現時点においては両基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2018年3月31日現在)

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	7,885百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,965百万円	-百万円
差引額	△4,079百万円	-百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

大和無線電器㈱	0.56%
梶原産業㈱	-%

(3)補足説明
上記(1)の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、4,079百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は6年1ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を3百万円費用処理しております。
また、上記(1)梶原産業㈱の年金制度の積立状況については、移行後の「大阪金属問屋厚生年金基金」における年金資産額等が確定していないため、記載を省略しております。また、梶原産業㈱の連結財務諸表上、特別掛金を6百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	238百万円
退職給付費用	38
退職給付の支払額	△19
制度への拠出額	△27
期末における退職給付に係る負債	230

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	514百万円
年金資産	△466
	48
非積立型制度の退職給付債務	181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	230
退職給付に係る負債	230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	230

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

38百万円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、31百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。