有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年4月1日付で、従前の退職一時金制度及び適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しました。これにより、当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度との併用となります。
連結子会社の大和無線電器㈱は、退職一時金制度及び確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しており、また、連結子会社の梶原産業㈱では、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しております。
なお、当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(1)連結子会社の大和無線電器㈱において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額		191,383百万円
年金財政計算上の給付債務の額		230,272
差引額		△38,889

②制度全体に占める大和無線電器㈱の掛金拠出割合

0.20%

(平成25年3月31日現在)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、35,529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を5百万円費用処理しております。
(2)連結子会社の梶原産業㈱において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額		35,619百万円
年金財政計算上の給付債務の額		49,078
差引額		△13,458

②制度全体に占める梶原産業㈱の掛金拠出割合

1.13%

(平成25年3月31日現在)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、それぞれ5,814百万円及び8,419百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を7百万円費用処理しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(平成25年3月31日)
① 退職給付債務		△711百万円
② 年金資産		406
③ 未積立退職給付債務=①+②		△305
④ 会計基準変更時差異の未処理額		-
⑤ 退職給付引当金		△305

3.退職給付費用に関する事項

	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用		16百万円
② 総合設立型厚生年金基金への拠出額		34
③ 確定拠出年金への拠出額		12
計		64

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	(平成25年3月31日)
① 会計基準変更時差異の処理年数		1年
② 過去勤務債務の額の処理年数		1年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	213,151百万円	38,536百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260百万円	53,935百万円
差引額	△35,108百万円	△15,398百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

大和無線電器㈱	0.20%
梶原産業㈱	1.08%

(3)補足説明
上記(1)の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を5百万円費用処理しております。
また、上記(1)梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、それぞれ12,511百万円及び4,175百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	305百万円
退職給付費用	25
退職給付の支払額	△13
制度への拠出額	△38
期末における退職給付に係る負債	278

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	535百万円
年金資産	△443
	91
非積立型制度の退職給付債務	187
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278
退職給付に係る負債	278
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

25百万円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、54百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、41百万円であります。