有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2023年3月31日現在)

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	15,024百万円	1,368百万円
年金財政計算上の数理債務の額	13,024百万円	958百万円
差引額	1,999百万円	409百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

大和無線電器㈱	0.56%
梶原産業㈱	2.74%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	171百万円
退職給付費用	39
退職給付の支払額	△16
制度への拠出額	△40
期末における退職給付に係る負債	154

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	414百万円
年金資産	△402
	12
非積立型制度の退職給付債務	141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154
退職給付に係る負債	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

39百万円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、41百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2024年3月31日現在)

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	17,439百万円	1,528百万円
年金財政計算上の数理債務の額	13,104百万円	1,119百万円
差引額	4,334百万円	409百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

大和無線電器㈱	0.58%
梶原産業㈱	2.53%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	-百万円
新規連結に伴う増加	88
勤務費用	1
利息費用	0
数理計算上の差異の発生額	△4
退職給付の支払額	△15
退職給付債務の期末残高	69

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	69百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1百万円
利息費用	0
数理計算上の差異の費用処理額	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	7百万円
合計	7

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	7百万円
合計	7

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.60%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	154百万円
退職給付費用	50
退職給付の支払額	△25
制度への拠出額	△35
期末における退職給付に係る負債	142

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	416百万円
年金資産	△405
	11
非積立型制度の退職給付債務	131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142
退職給付に係る負債	142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

50百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、46百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。