有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	231,950百万円	41,549百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	255,868百万円	50,251百万円
差引額	△23,917百万円	△8,701百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

大和無線電器㈱	0.20%
梶原産業㈱	1.12%

(3)補足説明
上記(1)の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、31,536百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を4百万円費用処理しております。
また、上記(1)梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、それぞれ12,100百万円及び3,677百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を12百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	278百万円
企業結合の影響による増減額	23
退職給付費用	41
退職給付の支払額	△34
制度への拠出額	△38
期末における退職給付に係る負債	270

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	495百万円
年金資産	△428
	67
非積立型制度の退職給付債務	203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270
退職給付に係る負債	270
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

41百万円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、56百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、43百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	261,938百万円	46,238百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	295,512百万円	51,843百万円
差引額	△33,573百万円	△5,604百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

大和無線電器㈱	0.20%
梶原産業㈱	1.15%

(3)補足説明
上記(1)の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、30,399百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を4百万円費用処理しております。
また、上記(1)梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、11,606百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	270百万円
退職給付費用	55
退職給付の支払額	△25
制度への拠出額	△35
期末における退職給付に係る負債	264

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	493百万円
年金資産	△426
	66
非積立型制度の退職給付債務	198
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264
退職給付に係る負債	264
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

55百万円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、55百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、42百万円であります。