有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,339千円		4,403千円
賞与引当金	35,825		34,906
役員退職慰労引当金	84,539		90,952
会員権償却	5,297		5,452
減損損失	7,669		7,895
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		12,108
その他	43,320		41,706
繰延税金資産小計	192,754		197,426
評価性引当額	△142,240		△151,126
繰延税金資産合計	50,513		46,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△649,694		△531,662
繰延税金負債合計	△649,694		△531,662
繰延税金負債の純額	△599,180		△485,362
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△340,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△13.6
評価性引当額の増減	△0.2		0.9
住民税均等割	0.5		0.5
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,180千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,726千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。