有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,542千円		6,715千円
賞与引当金	16,420		27,799
役員退職慰労引当金	88,120		78,704
会員権償却	6,165		6,165
減損損失	-		14,598
繰延ヘッジ損益	13,489		962
その他	28,042		34,991
小計	159,779		169,937
評価性引当額	△115,001		△118,567
繰延税金資産合計	44,778		51,369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	140,155		△180,606
繰延税金負債合計	140,155		△180,606
繰延税金負債の純額	95,376		△129,237
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	360,926		385,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		38.01% 3.09 △2.51 0.62 0.75 0.47 40.43
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増加分
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,190千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。