有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,154千円		4,328千円
賞与引当金	34,382		30,551
役員退職慰労引当金	76,102		76,772
会員権償却	5,587		5,297
減損損失	8,090		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	12,408		11,763
その他	33,041		28,846
小計	174,767		165,228
評価性引当額	△117,891		△115,074
繰延税金資産合計	56,875		50,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△270,981		△210,742
その他	-		△7,626
繰延税金負債合計	△270,981		△218,368
繰延税金負債の純額	△214,105		△168,213
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△349,065		△330,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.87		2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.19		△5.88
評価性引当額の増加分	1.60		0.75
住民税均等割	0.59		0.50
その他	△4.79		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.72		31.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)は1,824千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は11,374千円減少し、法人税等調整額が2,368千円、繰延ヘッジ損益が355千円、その他有価証券評価差額金は11,562千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は18,155千円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。