三信電気（8150）の売上高 - デバイス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	87,781	172,366
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	3,742	6,892

2026/06/18 9:03

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「Stated Policies Scenario(STEPS)」(IEA)等
・特定したリスクおよび機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスクおよび機会が当社グループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。
・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。

2026/06/18 9:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにAI商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やDX人材育成を推進しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2026/06/18 9:03

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2026/06/18 9:03

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	29,752	デバイス事業

2026/06/18 9:03

#6 事業の内容

当社及び連結子会社8社

事業区分	名称	事業内容
デバイス事業	当社	半導体・電子部品の販売・輸出入
	SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.
	SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.
	台湾三信電気股份有限公司
	SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION

非連結子会社4社

2026/06/18 9:03

#7 事業等のリスク

当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
気候変動問題に関するリスク	気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク/機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	先述の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。	全社
主要仕入先への依存リスク	デバイス事業の仕入先のうち上位3社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約65%を占めております。このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造/インフラ市場向けにAI/IoTソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築に努めております。	デバイス事業
主要得意先への依存リスク	デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やモバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。また、デバイス事業の得意先のうち上位4社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約50%を占めております。このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更(各国の関税政策に起因するものを含む)、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。		デバイス事業
	ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	ソリューション事業では、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスのメニュー拡充、AIを中心とした新商材の投入による新規顧客の発掘等の取り組みを通じて顧客基盤の拡大に努めております。	ソリューション事業

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
借入金の増加リスク	当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金額は197億円であり、自己資本比率は50.5%となっております。	当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。	全社
為替の変動リスク	当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70%は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の国内取引があり、仕入高の約75%は米ドル建て取引となっております。為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。	デバイス事業

2026/06/18 9:03

#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

①経営戦略と人材戦略の連動
当社グループは、国内外の半導体及び電子部品メーカーから仕入れた商品に当社価値を付加した商品やソリューションを提供するデバイス事業と、ICTネットワークインフラの構築からAI、DXを活用した顧客のIT環境課題の解決まで、元請け(プライムベンダー)として一貫提供するソリューション事業の二軸で成長を追求しております。V76中期経営計画において掲げる「収益性、安定性、成長性の向上」を実現するためには、各事業の競争優位の源泉を担う人材の質と厚みを高めることが不可欠であると認識しております。
なお当社グループの人材戦略は、全社共通の育成基盤と処遇制度を土台としながら、事業モデルの本質的な差異に応じた固有の人材育成方針を並走させる二層構造を基本としております。それぞれの事業が異なる競争環境に置かれている以上、人材への投資もその勝ち筋に沿って設計されなければ意味をなさないと考えるからです。

2026/06/18 9:03

#9 会計方針に関する事項（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループには、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にICTソリューションを展開するソリューション事業の2つの事業があります。
デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2026/06/18 9:03

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
デバイス事業
仕入先別

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/06/18 9:03

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。2026/06/18 9:03

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

2026/06/18 9:03

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/18 9:03

#14 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
デバイス事業	338	(28)
ソリューション事業	241	(14)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2026/06/18 9:03

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう(社外役員は除く)。
※2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
※3:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号で掲げる者をいう。

2026/06/18 9:03

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅰ.収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略
<デバイス事業>(ⅰ)集約/効率化による収益性の向上
(ⅱ)成長市場へのリソースシフトや技術力や当社独自性を通じた競争力向上による安定性の向上

2026/06/18 9:03

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このようななか、当社グループにおきましては2024年5月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期(2027年3月期)を最終年度としたV76中期経営計画では、安定してROE8%以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,723億66百万円(前期比9.5%増)、営業利益は69億14百万円(前期比19.4%増)、経常利益は60億78百万円(前期比23.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)を計上したことも影響し、49億55百万円(前期比40.7%増)となり、自己資本当期純利益率(ROE)は11.5%(前期は8.9%)となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

2026/06/18 9:03

#18 設備投資等の概要

当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は総額835百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別では、デバイス事業においては、主に大阪支店の移転に伴う設備購入や業務支援ツールの導入等により、101百万円の設備投資を実施いたしました。
ソリューション事業においては、主に大阪支店の移転に伴う設備購入により、51百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/18 9:03

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。

2026/06/18 9:03

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社には、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にICTソリューションを展開するソリューション事業の2つの事業があります。
デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2026/06/18 9:03

#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	56,417	百万円	49,669	百万円
仕入高等	17,144	百万円	21,096	百万円

2026/06/18 9:03