四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(企業年金基金脱退)
当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び国内子会社2社は脱退する方針を2018年11月5日の取締役会において決議いたしました。
(1)脱退理由
当社及び国内子会社2社は、東京都電機企業年金基金に加入しておりますが、今後の年金資産の運用状況などによっては、将来的に財務面でのリスクが懸念されることから、同基金を脱退することを決議いたしました。
(2)脱退時特別掛金の支出
当社及び国内子会社2社の同基金からの脱退は、2019年1月22日開催予定の同基金の代議員会において承認されることを前提として、2019年4月1日を予定しております。同基金からの脱退が承認された場合は、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年3月期において特別損失として計上する予定であります。
なお、当社及び国内子会社2社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。
(企業年金基金脱退)
当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び国内子会社2社は脱退する方針を2018年11月5日の取締役会において決議いたしました。
(1)脱退理由
当社及び国内子会社2社は、東京都電機企業年金基金に加入しておりますが、今後の年金資産の運用状況などによっては、将来的に財務面でのリスクが懸念されることから、同基金を脱退することを決議いたしました。
(2)脱退時特別掛金の支出
当社及び国内子会社2社の同基金からの脱退は、2019年1月22日開催予定の同基金の代議員会において承認されることを前提として、2019年4月1日を予定しております。同基金からの脱退が承認された場合は、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年3月期において特別損失として計上する予定であります。
なお、当社及び国内子会社2社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。