四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(企業年金基金脱退)
当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金の2019年1月22日に開催されました代議員会で、当社及び国内子会社2社の同基金からの脱退が承認されました。
(1)脱退理由
当社及び国内子会社2社は、東京都電機企業年金基金に加入しておりますが、今後の年金資産の運用状況などによっては、将来的に財務面でのリスクが懸念されることから、同基金を脱退いたします。
(2)脱退時特別掛金の支出
当社及び国内子会社2社の同基金からの脱退は、2019年3月31日を予定しております。脱退に伴い、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年3月期において特別損失として計上する予定であります。
なお、当社及び国内子会社2社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。
(自己株式の消却)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 5,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 17.08%)
③消却予定日 2019年2月26日
④消却後の発行済株式総数 24,281,373株
(企業年金基金脱退)
当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金の2019年1月22日に開催されました代議員会で、当社及び国内子会社2社の同基金からの脱退が承認されました。
(1)脱退理由
当社及び国内子会社2社は、東京都電機企業年金基金に加入しておりますが、今後の年金資産の運用状況などによっては、将来的に財務面でのリスクが懸念されることから、同基金を脱退いたします。
(2)脱退時特別掛金の支出
当社及び国内子会社2社の同基金からの脱退は、2019年3月31日を予定しております。脱退に伴い、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年3月期において特別損失として計上する予定であります。
なお、当社及び国内子会社2社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。
(自己株式の消却)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 5,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 17.08%)
③消却予定日 2019年2月26日
④消却後の発行済株式総数 24,281,373株