四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成29年8月4日開催の取締役会において、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分要領
(1)処分期日 平成29年8月21日(予定)
(2)処分株式数 当社普通株式 139,000株
(3)処分価額 1株につき 1,432円
(4)処分価額の総額 199,048,000円
(5)処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託先:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を
条件といたします。
2.処分の目的および理由
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度の導入を決議し、平成29年6月23日開催の当社第66期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。