四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州の政策動向や地政学的リスクに対する懸念が残りながらも、先進国を中心に総じて回復基調で推移しました。また我が国経済につきましても、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやIoT
(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連した市場の成長が続きました。また、国内IT
業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連をはじめIT投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループはV70中期経営計画を鋭意実行中であり、デバイス事業におきましては市場成長
が見込める分野へのリソース集中と高収益ビジネスの売上比率向上を軸とした事業ポートフォリオ改革に努めると
ともに、在庫や為替のリスク管理の徹底、オペレーションの効率化等を通じた既存ビジネスの収益性改善にも取り
組みました。また、ソリューション事業におきましては既存ビジネスの拡販に注力するとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,194億52百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は11億円(前年同期比160.5%増)、経常利益は10億36百万円(前年同期は13億28百万円の経常損失)となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間における希望退職の実施に伴う特別退職金(2億29百万円)に加え、第3四半期連結会計期間におきましても新規ビジネス創出に向け出資した投資有価証券の一部で投資有価証券評価損(2億15百万円)を特別損失として計上したことから、3億80百万円(前年同期は17億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、自動車向けは好調を維持し、新規ビジネスの販売は増加したものの、液晶関連製品の販売が引き続き低調に推移したほか、主要仕入先における製品戦略の変更により一部製品の販売が減少しました。
この結果、売上高は1,116億62百万円(前年同期比4.0%減)となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことに加え、在庫の評価損や為替差損を大幅に削減できたこと、また事業拠点の統廃合を含む固定費の削減効果もあり、7億52百万円のセグメント利益(前年同期は16億83百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、組み込みシステムの販売が低調に推移したものの、公共向けの回復等もあり、総じて堅調に推移しました。
この結果、売上高は77億89百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は2億83百万円(前年同期比20.0%減)となりました。なお、第3四半期連結会計期間では26百万円のセグメント損失となりましたが、第4四半期連結会計期間に売上高が拡大する計画であることから、セグメント損益は改善する見込みです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。