Scope・カテゴリ別		年度(前年10月～当年9月)
		2022年	2023年	2024年
カテゴリ7 雇用者の通勤	137	140	148
カテゴリ8 リース資産(上流)	算定対象外
カテゴリ9 輸送、配送(下流)	算定対象外

※1:温室効果ガス排出量は株式会社日本環境認証機構による第三者保証を取得しています。また、第三者検証の結果、過年度数値の一部を遡及修正しています。
※2:カテゴリ11、12に関して、輸出入(外国間取引を含む)および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定する体制がまだ整っていません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ジタルプランニングツールにおいては、2D(2次元)と3D(3次元)の両ソフトウェアを提供しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/23 10:28

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1,220,280千円
第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この結果、取得日におけるのれんの金額は56,594千円減少しております。これは主に無形固定資産が29,500千円増加、投資その他の資産が2,333千円増加、流動負債が33,171千円減少、固定負債が8,410千円増加したことによるものです。
(2)発生原因

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#5 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金
額は、それぞれ次のとおりです。

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#8 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

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#10 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額に関する注記（連結）

定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2024/12/23 10:28

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,290,978	17,542,328
全社資産(注)	23,663,861	21,591,830
連結財務諸表の資産合計	39,954,840	39,134,159

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/23 10:28

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は次のとおりです。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

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#18 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

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#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

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#20 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失計上額
事業用資産	神奈川県厚木市	建物、土地	304,210

当社グループは、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
当該資産につきましては、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	235,774	千円	321,816	千円
繰延税金負債合計	257,445	千円	222,784	千円
繰延税金資産の純額	709,468	千円	786,767	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	290,944	千円	323,408	千円
繰延ヘッジ損益	57,311	千円	-
退職給付に係る資産	192,468	千円	220,769	千円
その他有価証券評価差額金	-		10,889	千円
繰延税金負債合計	263,370	千円	244,867	千円
繰延税金資産の純額	725,242	千円	812,429	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素/エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります。
財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50%以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。
株主還元については戦略的かつ安定的に配分するため、配当方針はDOE(自己資本配当率)5%以上として継続的な増配を目指してまいります。また、自己株式の取得については、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9千9百万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。

2024/12/23 10:28

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、184億2千3百万円(前連結会計年度末は167億1千6百万円)となり、17億7百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加(45億3千4百万円から62億2千8百万円へ16億9千3百万円増)、前払費用の増加(13億7千3百万円から19億6千6百万円へ5億9千2百万円増)、有価証券の増加(13億6千7百万円から19億4千1百万円へ5億7千4百万円増)、及び流動資産のその他の減少(17億4千9百万円から8億5千7百万円へ8億9千2百万円減)、商品及び製品の減少(45億5千4百万円から39億9千7百万円へ5億5千7百万円減)が主な要因です。

2024/12/23 10:28

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」(前事業年度は、1,353,607千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(損益計算書関係)

2024/12/23 10:28

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」(前連結会計年度は、1,373,904千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
(連結損益計算書関係)

2024/12/23 10:28

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2024/12/23 10:28

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2024/12/23 10:28

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

社としたことによるものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
年金資産の期首残高	2,846,830	千円	2,884,919	千円
期待運用収益	27,898	千円	43,273	千円
退職給付の支払額	△145,059	千円	△130,132	千円
年金資産の期末残高	2,884,919	千円	2,969,594	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/12/23 10:28

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(見積金額の算出方法)
当社グループは2023年11月30日付で、Rototest International ABの全株式を取得したことにより発生したのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。

2024/12/23 10:28

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2024/12/23 10:28

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

2024/12/23 10:28

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

2024/12/23 10:28

#34 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売
上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2024/12/23 10:28

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2024年9月30日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	28,313,950	28,127,608
普通株式に係る純資産額(千円)	28,219,370	28,002,173

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/12/23 10:28