四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
この結果、連結売上高は179億1千8百万円(前年同四半期比6.4%増)となり、この内、国内取引高は170億7千3百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は8億4千4百万円となりました。
利益面では、営業利益14億4千6百万円(前年同四半期比7.3%減)、経常利益14億2千5百万円(前年同四半期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億1百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(情報通信)
情報通信におきましては、主力のSpirent Communications社製品のネットワーク機器性能試験装置やテスト自動化ソフトの売上は堅調に推移し、次世代無線通信(5G)用で無線伝搬路擬似装置の受注もありました。また、自社製品のSynesisパケットキャプチャ製品は最上位の100Gイーサネットモデルが大手キャリアから採用され堅調な受注が続いております。エンタープライズ向けにはTenable社のセキュリティ脆弱性用のサブスクリプション製品の売上が好調でした。しかし、上半期の競合との価格競争による売上減を補うまでには至らず、この結果、売上高は33億3千5百万円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益は1億9千7百万円(前年同四半期比57.1%減)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車開発を中心とする市場への計測システムの販売が引き続き好調であったことを背景に、新規取り扱い製品の販売も寄与し、順調に販売を伸ばすことができました。一方、将来に向けた大型設備投資を実施した事などにより経費が増加し、営業利益は微減となりました。この結果、売上高は44億7千2百万円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益は10億4千2百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、引き続き自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システム販売が好調でした。特に電池関連の充放電評価システムは製品競合力もあり、大幅に販売を伸ばすことができました。電池の基礎研究分野向け市場では輸入製品に当社開発製品を組み合わせることにより、より競合力を増した販売ができております。この結果、売上高は30億1千8百万円(前年同四半期比36.0%増)、営業利益は4億7千1百万円(前年同四半期比213.9%増)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、主要顧客である国内自動車関連への販売が継続して好調であり、さらに中国における電気自動車関連の販売も増加してきました。これにより、計画通り投資を継続していますが、営業利益を黒字転換することができました。大型アンテナにおきましては、新規となる防衛レーダー関連の設備販売に成功しました。この結果、売上高は25億1千8百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は1千万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、民間企業からの安定した需要に下支えされたうえで、公官庁の需要が増え、新規取り扱い商品の効果もあり、これらの需要に対応することに成功しました。今後有力と考えている海洋セキュリティー関連のビジネスも少しずつ立ち上がりを見せております。この結果、売上高は17億7千5百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益は5億4千2百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、構成管理ツールは、大手電子機器メーカ向けの大型案件獲得があり、また、既存ユーザからのライセンス追加などで前年から売上を大きく伸ばしました。また、自動車業界向けCERT-C対応の静的解析ツールや、ソースコード脆弱性診断テストツールの販売も前年から大幅に伸長しています。この結果、売上高は11億2千8百万円(前年同四半期比29.7%増)、営業利益は2億8千5百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、厳しい価格の競合状態が継続しており販売が減少しましたが、昨年より実施している経費の削減、および選択と集中の推進による売買益率の向上の効果が出て、増益となりました。この結果、売上高は5億5千3百万円(前年同四半期比44.4%減)、営業利益は1千2百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、医療機関向けの画像診断ソフトウエアシステムや国内医療機器メーカ向けOEM製品が堅調な売上を達成しましたが、中国向け液晶評価システムビジネスの動きが鈍く販売に遅れが発生しています。この結果、売上高は6億9千4百万円(前年同四半期比28.2%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は9千9百万円の営業利益)となりました。
(セキュリティ&ラボカンパニー)
セキュリティ&ラボカンパニーにおきましては、ITセキュリティ事業におけるDDoS対策製品の売上が前年同四半期比で大幅増でした。一方、ITセキュリティ事業および新設組織のOTセキュリティ事業(産業セキュリティ)の開発とプロモーション活動により経費が増加しました。この結果、売上高は4億2千3百万円(前年同四半期比33.2%増)、営業損失は2億3千2百万円(前年同四半期は2億2百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億4千4百万円増加し、341億6千8百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加8億1千8百万円、投資有価証券の増加6億6千8百万円、商品及び製品の増加1億2千6百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、長期預金の減少5億円、有価証券の減少3億5千2百万円、受取手形及び売掛金の減少2億9千5百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円減少し、41億2千1百万円となりました。主な増加要因は、流動負債のその他の増加4億6千8百万円によるものであります。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少5億2千9百万円、賞与引当金の減少3億1百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加し、300億4千6百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加6億3千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億3千6百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、451,747千円であります。なお、当第3半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、物性/エネルギーの販売の実績が著しく増加しております。これは、自動車分野向けの販売が好調に推移したことによるものです。また、海洋/特機については、受注の実績が著しく減少しております。これは大型案件が減少したことによるものです。また、ソフトウエア開発支援の受注の実績が著しく増加しております。これは自動車分野およびエンタープライズ向けの受注が好調に推移したことによるものです。また、ナノイメージングについては、受注の実績が増加した一方、販売の実績が減少しております。これは大型案件の影響によるものです。