有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の4名から構成されております。
常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。
常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。
社外監査役の村瀨孝子は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。
社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊富な経験及び専門知識を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会は原則として年5回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するほか、資料の事前確認や内容確認など都度情報の共有や意見交換をしております。
当事業年度における監査役の監査役会への出席状況については以下のとおりであります。

区分	氏名		開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査役	永井 正彦		7回	7回(100%)
常勤監査役	臼井 司	(注)1	6回	6回(100%)
社外監査役	五十嵐 邦正	(注)2	7回	7回(100%)
社外監査役	村瀨 孝子		7回	7回(100%)

(注)1.常勤監査役 臼井 司は、2019年6月26日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
2.社外監査役 五十嵐 邦正は、2020年6月24日に退任しております。
ロ.監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画及び職務分担について
・重点監査項目の選定・確認
・内部統制システムの整備、運用状況
・会計監査人の評価・選定ガイドラインの改定
・会計監査人の監査の相当性
・会計監査人の評価・選定
・常勤監査役職務執行状況
ハ.監査役の活動状況について
常勤監査役は、年間の職務計画に基づき、重要な会議への出席、本社並びに主要な国内外の関係会社への調査の実施及び、会計監査人との意見交換、内部統制制度や重要な書類の検証・閲覧などを行うとともに、管理職への定期的なヒアリングなど社内情報の収集を行っており、これらについて都度、社外監査役に報告しております。
また、社外監査役は、取締役会等の重要な会議のほか会社代表者との定例会にて、各々の専門的知見から議案や課題に対し意見・具申をしております。
・代表取締役との意見交換(年4回、全監査役)
・取締役、執行役員、部門長へのヒアリング(常勤監査役)
・重要な会議への出席
取締役会(全監査役)
独立役員会(社外監査役及び常勤監査役)
取締役ミーティング、拡大業務執行役員会、業績報告会等(常勤監査役)
・重要な書類等の閲覧
会議録、電子稟議等(常勤監査役)
・往査
店舗往査及び国内外関係会社往査(常勤監査役)
・会計監査
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告(全監査役)
三様監査会議(常勤監査役)
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室(5名)は、経営組織の整備状況及びその内部統制と内部牽制の適切性、業務運営の準拠制・能率性または経営資料の正確性、妥当性を検討・評価し、経営の合理化、業務の改善、資産の保全に資することを業務目的としております。従来から実施している各部門の定例監査に加え、必要に応じて臨時監査・特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指摘・提言を行うほか、新たに金融商品取引法に基づく内部統制の維持・向上を図っております。
監査室が実施する内部監査に係る年次計画については、事前に監査役へ説明し、その実施状況について、3か月に1回以上報告しております。また、各監査役は会計監査人と年間監査計画の策定及び実施において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行いながら、各業務及び経営状況について調査をし、取締役の職務の執行及び業務内容の監査を行っております。監査室、監査役及び会計監査人は、相互連携を図り、随時、意思の疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。
当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はございません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記のとおりであります。
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1984年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 永井 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 雄一
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、 その他 10名
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関するガイドラインを策定し、当該ガイドラインに従って会計監査人を適切に選定し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定します。
監査役会は下記f.に記載した評価を行い、現任の会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかどうか、事業年度毎に、監査活動の適切性及び妥当性を検証し、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行った上で、会計監査人を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当事業年度におきましては、上記手続の結果、解任または不再任に相当する事項は認められなかったため、監査役会は、会計監査人の再任を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次に掲げる項目を実施いたします。
1) 経理部門及び内部監査部門等から、各部門が把握した会計監査に係る実績について十分な報告を受ける。
2) 高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保されているかどうかを確かめるため、会計監査人から監査実績について報告を受ける。
3) 会計監査人が執行部門と協議した重要な事項について報告を受け、当期における会計監査の問題点及び課題を把握する。
4) 会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項について説明を受ける。
5) 会計監査人の状況及び監査体制について説明を受ける。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	-	35	8
連結子会社	-	-	-	-
計	40	-	35	8

(監査公認会計士等の提出会社に関する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、在外連結子会社における国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」に係るコンバージョンに関するアドバイザリー業務に対する報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	10	5	7	5
計	10	5	7	5

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び実績、監査報酬等見積りの相当性等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性、職務の執行状況を主体的に吟味・検討したうえで、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について慎重に審議した結果、適切であると判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。