有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役会は監査役4名(常勤監査役2名と社外監査役2名)から構成されております。
常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。
常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。
独立社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊富な経験及び専門知識を有しております。
独立社外監査役の松村卓治は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計15回(前事業年度は14回)開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。1回あたりの所要時間は1時間強でありました。
各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
(注)独立社外監査役 村瀨 孝子は、2023年6月28日に退任しております。
1)監査方針及び監査計画
前事業年度の監査結果、監査役会・監査役監査の実効性評価で課題とした事項及び、新たな全社的取り組み事項等を勘案し、当事業年度においては、次の5つを重点監査項目に選定しました。
ⅰ) 中期経営計画の重点施策(収益力の向上と収益の多様性)の遂行状況
ⅱ) 内部統制システムの構築・運用状況
ⅲ) コンプライアンス・リスク管理への取り組み状況
ⅳ) DX,CX,EX等のデジタル活用への取り組み
ⅴ) SDGs(サステナビリティ)への取り組み状況
当事業年度は、特にⅰ)の新たな中期経営計画(2022年度～2024年度)の各取り組み事項について、創業50周年並びにプライム市場移行年度として、その遂行に注力した監査計画を立案しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策による渡航制限も緩和方向に進んでいたため、海外子会社等の往査を計画しました。
2)会計監査人との連携並びに、会計監査人の監査の相当性並びに評価・選定・再任
会計監査人の監査の相当性については、四半期決算毎のレビュー報告会、年度決算の監査報告会、監査役との意見交換会や常勤監査役との決算進捗確認ミーティング等を通じ、会計監査人の監査の手法や今後の課題など幅広く確認を行っております。特に監査上の主要な検討事項(KAM)として対応している「国内モスバーガー事業の店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」及び「モスフード・シンガポール社の店舗固定資産の減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、時間をかけて確認を行いました。会計監査人とは、定期的な会合以外にも適時に内部統制のシステムについての協議を行い、ガバナンスの強化に向けて意見交換を実施しました。
また、評価・選定については監査役の評価に加え、経理部門・内部監査部門の責任者並びに実務担当者へのアンケート、会計監査人へのアンケート及び監査責任者とのヒアリング等を行い、監査役会として評価基準に照らし評価を実施し再任の可否について判断しました。評価の過程で課題とした事項については、会計監査人とも共有し高品質な監査の実施に繋がるように努めております。
3)監査役会・監査役監査の実効性評価
当監査役会では、監査役会並びに監査役がその役割及び責務を適正に果たすため、「監査役会・監査役監査の実効性についての評価」を2年前より行っており、当年も4月に実施しました。今回の実効性評価は監査役だけで行ない、社外取締役には直接ヒアリングをして、様々な意見を参考にする方式に変えております。
実効性評価の結果を基に新たな課題を認識し、監査役会として次期監査計画に織り込み、その課題の解決に取り組むことで監査役監査の実効性の向上に努めてまいります。
c.監査役の主な活動
各監査役は、監査計画及び職務分担に基づき活動を行っております。当事業年度においては、重要な会議への出席、会計監査及び、重要拠点の往査等について、新型コロナウイルス感染症への対策で、年度前半はリモート方式を主体に、年度後半より徐々に対面方式に変更して対応してまいりました。
当事業年度の主な活動の概要及び、具体的な検討内容は次のとおりです。
当事業年度における重点監査項目に対する主な活動内容は次のとおりです。
1)中期経営計画の重点施策(収益力の向上と収益の多様性)の遂行状況の監査
基幹事業の国内モスバーガー事業では、「出店50」として「出店による成長」を掲げて推進してきました。毎月の出店計画、稟議書における事業計画、投資額並びに投資回収計画の妥当性などを確認し、必要に応じて出店候補地の確認並びに新店舗の視察を行いました。このほか、販売促進企画や業務効率の向上のための外部支援による各種施策に関する稟議書類を確認し意見表明などを行いました。
また、常勤監査役は国内外の主要な子会社の監査役も兼務しており、毎月、若しくは四半期の取締役会にて、事業計画の遂行状況を把握し意見表明等を行いました。海外子会社2社のほか、海外関係会社1社についても、往査を行い現地の状況を確認しました。
新規事業等については、定例会議(取締役会、部長会等)での業績報告並びに、取締役(年2回)、部門長(年1回)へのヒアリングにて直接意見・確認等を行いました。
2)内部統制システムの構築・運用状況並びに、コンプライアンス・リスク管理への取り組み状況の監査
内部統制システムの状況については、内部監査部門との緊密な連携が求められることから、全監査役と内部監査部門とで四半期ごとに定期的な連携の機会を設け、前事業年度の内部統制評価の結果及び評価内容・範囲の見直し並びに、「三様監査ミーティング」(年2回)において、会計監査人と連携して評価作業の効率化を図りつつ、リスク情報や影響度を共有することで、精度の高い監査に繋げてまいりました。
また、コンプライアンス・リスク管理体制の確認は、毎月のリスク・コンプライアンス委員会及び、四半期ごとの内部統制委員会にて状況確認するほか、リスク担当取締役にも適宜確認を行いました。
3)DX,CX,EX等のデジタル活用への取り組み並びに、SDGs(サステナビリティ)への取り組み状況
デジタル活用については、取締役及び、部門長のほか、グループ責任者へもヒアリングを行うことで、方向性や計画の進捗状況に加え、課題・懸念についても積極的に把握しました。
また、SDGsへの取り組みについては、プライム市場上場会社としての取り組み方や開示対応についてサステナビリティ委員会の活動を確認するほか、推進担当部門へのヒアリングを継続して実施し、今後の課題点や問題への対応などについての確認等を行いました。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の内部監査部門(5名)は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されています。
内部監査部門では、取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査、特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。具体的には、監査結果に基づき被監査部門と協議、合意した上で改善計画を策定し、この進捗についてフォローアップ監査を実施、モニタリングを継続することによって内部監査の実効性を高めております。また、これらのコンサルティング活動のさらなる充実、強化のため、内部監査部門は2023年4月に業務の可視化並びに業務の改善及び効率化を推進する専門部署と統合いたしました。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査部門と監査役との連携を確保するため、監査役・内部監査部門連絡会を設置し、当該連絡会において、内部監査及び監査役監査にかかる年次計画を相互に共有し、その実施状況について四半期ごとにそれぞれ報告しております。なお、個別監査の報告については、内部監査部門から常勤監査役に対し、その都度行っております。
また、当社では、内部監査部門の責任者を議長とする当社監査役と子会社の監査役によるグループ監査役連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して、当社グループにおける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図っております。
会計監査人、監査役及び内部監査部門は、三様監査ミーティング並びに四半期レビュー報告会及び期末監査報告会において、それぞれの監査の結果を共有するとともに、有効かつ効率的な会計監査、監査役監査及び内部監査の遂行に向けた情報交換、意見交換を行っております。
当社では、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員とする内部統制委員会を設置しております。同委員会の委員長を内部監査部門の部門長とし、内部監査部門を中心とした内部統制評価チームが内部統制評価を行うことで、グループ各社の健全な内部統制環境と業務プロセスの統制活動の維持を図っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は取締役会に対し、内部監査及び内部統制評価にかかる年次計画並びにその実施状況を四半期ごとに報告しており、その他特に報告すべき事項がある場合は、当該報告事項の内容に応じて内部監査部門から取締役会または監査役会に対し適切に直接報告する体制を構築しております。
<会議一覧表>
<監査体制図>
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。
当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記のとおりであります。
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1984年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
指定有限責任社員 業務執行社員 小見山 進
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、 その他 14名
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関するガイドラインを策定し、当該ガイドラインに従って会計監査人を適切に選定し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定します。
監査役会は下記f.に記載した評価を行い、現任の会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかどうか、事業年度毎に、監査活動の適切性及び妥当性を検証し、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行った上で、会計監査人を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当事業年度におきましては、上記手続の結果、解任または不再任に相当する事項は認められなかったため、監査役会は、会計監査人の再任を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次に掲げる項目を実施いたします。
1) 経理部門及び内部監査部門等から、各部門が把握した会計監査に係る実績について十分な報告を受ける。
2) 高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保されているかどうかを確かめるため、会計監査人から監査実績について報告を受ける。
3) 会計監査人が執行部門と協議した重要な事項について報告を受け、当期における会計監査の問題点及び課題を把握する。
4) 会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項について説明を受ける。
5) 会計監査人の状況及び監査体制について説明を受ける。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(監査公認会計士等の提出会社に関する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、TCFD提言に沿った情報公開を強化するための開示支援業務に対する報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び実績、監査報酬等見積りの相当性等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性、職務の執行状況を主体的に吟味・検討したうえで、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について慎重に審議した結果、適切であると判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役会は監査役4名(常勤監査役2名と社外監査役2名)から構成されております。
常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。
常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。
独立社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊富な経験及び専門知識を有しております。
独立社外監査役の松村卓治は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計15回(前事業年度は14回)開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。1回あたりの所要時間は1時間強でありました。
各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 | 永井 正彦 | 100%(15回/15回) | 100%(19回/19回) |
| 常勤監査役 | 臼井 司 | 100%(15回/15回) | 100%(19回/19回) |
| 独立社外監査役 | 村瀨 孝子 (注) | 100%(15回/15回) | 100%(19回/19回) |
| 独立社外監査役 | 藤野 雅史 | 93.3%(14回/15回) | 100%(19回/19回) |
(注)独立社外監査役 村瀨 孝子は、2023年6月28日に退任しております。
1)監査方針及び監査計画
前事業年度の監査結果、監査役会・監査役監査の実効性評価で課題とした事項及び、新たな全社的取り組み事項等を勘案し、当事業年度においては、次の5つを重点監査項目に選定しました。
ⅰ) 中期経営計画の重点施策(収益力の向上と収益の多様性)の遂行状況
ⅱ) 内部統制システムの構築・運用状況
ⅲ) コンプライアンス・リスク管理への取り組み状況
ⅳ) DX,CX,EX等のデジタル活用への取り組み
ⅴ) SDGs(サステナビリティ)への取り組み状況
当事業年度は、特にⅰ)の新たな中期経営計画(2022年度～2024年度)の各取り組み事項について、創業50周年並びにプライム市場移行年度として、その遂行に注力した監査計画を立案しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策による渡航制限も緩和方向に進んでいたため、海外子会社等の往査を計画しました。
2)会計監査人との連携並びに、会計監査人の監査の相当性並びに評価・選定・再任
会計監査人の監査の相当性については、四半期決算毎のレビュー報告会、年度決算の監査報告会、監査役との意見交換会や常勤監査役との決算進捗確認ミーティング等を通じ、会計監査人の監査の手法や今後の課題など幅広く確認を行っております。特に監査上の主要な検討事項(KAM)として対応している「国内モスバーガー事業の店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」及び「モスフード・シンガポール社の店舗固定資産の減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、時間をかけて確認を行いました。会計監査人とは、定期的な会合以外にも適時に内部統制のシステムについての協議を行い、ガバナンスの強化に向けて意見交換を実施しました。
また、評価・選定については監査役の評価に加え、経理部門・内部監査部門の責任者並びに実務担当者へのアンケート、会計監査人へのアンケート及び監査責任者とのヒアリング等を行い、監査役会として評価基準に照らし評価を実施し再任の可否について判断しました。評価の過程で課題とした事項については、会計監査人とも共有し高品質な監査の実施に繋がるように努めております。
3)監査役会・監査役監査の実効性評価
当監査役会では、監査役会並びに監査役がその役割及び責務を適正に果たすため、「監査役会・監査役監査の実効性についての評価」を2年前より行っており、当年も4月に実施しました。今回の実効性評価は監査役だけで行ない、社外取締役には直接ヒアリングをして、様々な意見を参考にする方式に変えております。
実効性評価の結果を基に新たな課題を認識し、監査役会として次期監査計画に織り込み、その課題の解決に取り組むことで監査役監査の実効性の向上に努めてまいります。
c.監査役の主な活動
各監査役は、監査計画及び職務分担に基づき活動を行っております。当事業年度においては、重要な会議への出席、会計監査及び、重要拠点の往査等について、新型コロナウイルス感染症への対策で、年度前半はリモート方式を主体に、年度後半より徐々に対面方式に変更して対応してまいりました。
当事業年度の主な活動の概要及び、具体的な検討内容は次のとおりです。
| 項目 | ①活動項目 ②開催頻度 ③対象監査役 ④具体的な検討内容等 | |
| 重要な会議への出席 | ①取締役会 ②毎月他臨時 ③全監査役 ④月次決算、組織変更・人事異動、役員業務報告への質疑他 | |
| ①討議取締役会 ②四半期 ③全監査役 ④各回テーマ(価格変更、出店施策、海外事業、新規事業)につき役員全員で討議 | ||
| ①取締役ミーティング ②毎週 ③前監査役 ④取締役会議案の事前確認会 | ||
| ①部長会(業績報告会) ②毎月 ③常勤監査役 ④各部門の業績報告・質疑 | ||
| ①リスク・コンプライアンス委員会 ②毎月 ③常勤監査役と社外監査役1名 ④モニタリング報告、事故・事件報告他への質疑 | ||
| ①内部統制委員会 ②四半期 ③常勤監査役と社外監査役1名 ④内部統制評価進捗の確認、決算財務報告等の確認 | ||
| ①グループ監査役連絡会 ②年2回 ③常勤監査役と社外監査役1名 ④各社監査役より監査状況の進捗報告他確認 | ||
| ①独立役員会 ②四半期 ③社外監査役(常勤監査役は適宜オブザーバー参加) ④社長の諮問機関として取締役の業績評価、報酬額の決定他 | ||
| ①加盟店向けチェーン方針説明会 ②年1回 ③全監査役 ④方針内容の妥当性確認他 | ||
| 代表取締役との会議 | ①代表取締役と監査役との意見交換会 ②四半期 ③全監査役 ④取締役・部門長他聴取から社長への提言・質問他 | |
| 取締役等へのヒアリング | ①ヒアリング ②取締役(年2回)、執行役員・部門長・グループ責任者(年1回) ③常勤監査役 ④業務推進状況の確認、課題・懸念の把握・助言等 | |
| 子会社・関連会社の監査 | ①主要国内子会社の取締役会 ②毎月 ③子会社監査役兼務の常勤監査役 ④収支状況、店舗出店計画、店舗譲渡計画、人員計画他 | |
| ①主要海外子会社の取締役会 ②四半期 ③子会社監査役兼務の常勤監査役 ④収支状況、店舗出店計画、販促計画、価格改定計画他 | ||
| ①国内子会社監査(3社)②各社年1回 ③常勤監査役(社外監査役は一部) ④㈱エム・エイチ・エス、㈱モスクレジット、㈱モスストアカンパニー 各代表者より事業計画推進状況他 | ||
| ①海外子会社監査(3社) ②各社年1回 ③常勤監査役(社外監査役は一部) ④モスフード香港社、モスフード・シンガポール社:往査、 魔術食品工業(股):リモート監査 各社代表者より事業計画進捗状況、施策報告、スタッフ面談他 | ||
| ①海外関連会社監査(3社)②モスバーガーコリア社(往査1回、リモート監査1回)、モスバーガー・タイランド社、モスバーガー・フィリピン社(各年1回リモート監査) ③常勤監査役 ④各国概況、業績状況と施策報告(売上・出店)、人員状況、駐在員面談他 | ||
| ①本部直営店舗、子会社店舗他の視察 ②適宜 ③全監査役 ④各種施策・新店舗の状況確認他 | ||
| SDGs・情報セキュリティ対応 | ①担当部門ヒアリング ②各部門年1、2回 ③常勤監査役 ④部門責任者への計画進捗状況確認、質疑 | |
| 内部監査部門との連携 | ①内部監査計画の説明 ②年1回 ③常勤監査役 ④計画内容の共有 | |
| ①監査役・内部監査部門連絡会 ②四半期 ③全監査役 ④内部統制・内部監査の監査状況、監査役監査状況の共有他 | ||
| ①内部監査部門との情報共有 ②随時 ③常勤監査役 ④各種会議における情報交換、計画確認等 |
| 項目 | ①活動項目 ②開催頻度 ③対象監査役 ④具体的な検討内容等 | |
| 会計監査人との連携 | ①決算概況説明会 ②四半期 ③常勤監査役 ④経理部門より数値報告・質疑 | |
| ①決算進捗確認会 ②四半期 ③常勤監査役 ④監査法人より要点説明・質疑(海外子会社の減損会計他) | ||
| ①四半期レビュー ②年3回 ③全監査役 ④監査法人よりレビュー報告(減損の兆候など見積事項他) | ||
| ①年度決算監査報告会 ②年1回 ③全監査役 ④監査法人より監査結果報告 | ||
| ①監査状況に関する意見交換会 ②四半期 ③全監査役 ④監査法人より会計基準、その他制度変更等の説明、現在監査事項の課題他 | ||
| ①監査計画等の説明 ②年1回 ③全監査役 ④監査法人より翌年度の監査計画(監査内容、監査工数)の報告 | ||
| ①金融商品取引法監査の報告会 ②年1回 ③常勤監査役 ④監査法人より最終報告・詳細説明 | ||
| ①三様監査ミーティング ②年3回 ③常勤監査役 ④各者の監査計画、内部統制評価範囲の検討他 | ||
| 社外取締役との連携 | ①社外取締役・監査役会連絡会 ②四半期 ③全監査役 ④社外役員との情報共有他 | |
| 上記以外の主な監査業務 | ①稟議書、主要な会議の議事録等の閲覧 ②常時 ③常勤監査役 ④都度確認、意見助言 | |
| ①事業報告、計算書類、附属明細書、決算短信等の確認 ②年1回 ③常勤監査役 ④チェックリスト方式で確認 | ||
| ①競業取引、利益相反取引、通例的でない取引の監査 ②毎月 ③常勤監査役 ④モニタリング方式で会計データより確認 | ||
| ①取締役の活動報告 ②月次 ③全監査役 ④活動報告に対する確認、質疑 |
当事業年度における重点監査項目に対する主な活動内容は次のとおりです。
1)中期経営計画の重点施策(収益力の向上と収益の多様性)の遂行状況の監査
基幹事業の国内モスバーガー事業では、「出店50」として「出店による成長」を掲げて推進してきました。毎月の出店計画、稟議書における事業計画、投資額並びに投資回収計画の妥当性などを確認し、必要に応じて出店候補地の確認並びに新店舗の視察を行いました。このほか、販売促進企画や業務効率の向上のための外部支援による各種施策に関する稟議書類を確認し意見表明などを行いました。
また、常勤監査役は国内外の主要な子会社の監査役も兼務しており、毎月、若しくは四半期の取締役会にて、事業計画の遂行状況を把握し意見表明等を行いました。海外子会社2社のほか、海外関係会社1社についても、往査を行い現地の状況を確認しました。
新規事業等については、定例会議(取締役会、部長会等)での業績報告並びに、取締役(年2回)、部門長(年1回)へのヒアリングにて直接意見・確認等を行いました。
2)内部統制システムの構築・運用状況並びに、コンプライアンス・リスク管理への取り組み状況の監査
内部統制システムの状況については、内部監査部門との緊密な連携が求められることから、全監査役と内部監査部門とで四半期ごとに定期的な連携の機会を設け、前事業年度の内部統制評価の結果及び評価内容・範囲の見直し並びに、「三様監査ミーティング」(年2回)において、会計監査人と連携して評価作業の効率化を図りつつ、リスク情報や影響度を共有することで、精度の高い監査に繋げてまいりました。
また、コンプライアンス・リスク管理体制の確認は、毎月のリスク・コンプライアンス委員会及び、四半期ごとの内部統制委員会にて状況確認するほか、リスク担当取締役にも適宜確認を行いました。
3)DX,CX,EX等のデジタル活用への取り組み並びに、SDGs(サステナビリティ)への取り組み状況
デジタル活用については、取締役及び、部門長のほか、グループ責任者へもヒアリングを行うことで、方向性や計画の進捗状況に加え、課題・懸念についても積極的に把握しました。
また、SDGsへの取り組みについては、プライム市場上場会社としての取り組み方や開示対応についてサステナビリティ委員会の活動を確認するほか、推進担当部門へのヒアリングを継続して実施し、今後の課題点や問題への対応などについての確認等を行いました。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の内部監査部門(5名)は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されています。
内部監査部門では、取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査、特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。具体的には、監査結果に基づき被監査部門と協議、合意した上で改善計画を策定し、この進捗についてフォローアップ監査を実施、モニタリングを継続することによって内部監査の実効性を高めております。また、これらのコンサルティング活動のさらなる充実、強化のため、内部監査部門は2023年4月に業務の可視化並びに業務の改善及び効率化を推進する専門部署と統合いたしました。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査部門と監査役との連携を確保するため、監査役・内部監査部門連絡会を設置し、当該連絡会において、内部監査及び監査役監査にかかる年次計画を相互に共有し、その実施状況について四半期ごとにそれぞれ報告しております。なお、個別監査の報告については、内部監査部門から常勤監査役に対し、その都度行っております。
また、当社では、内部監査部門の責任者を議長とする当社監査役と子会社の監査役によるグループ監査役連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して、当社グループにおける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図っております。
会計監査人、監査役及び内部監査部門は、三様監査ミーティング並びに四半期レビュー報告会及び期末監査報告会において、それぞれの監査の結果を共有するとともに、有効かつ効率的な会計監査、監査役監査及び内部監査の遂行に向けた情報交換、意見交換を行っております。
当社では、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員とする内部統制委員会を設置しております。同委員会の委員長を内部監査部門の部門長とし、内部監査部門を中心とした内部統制評価チームが内部統制評価を行うことで、グループ各社の健全な内部統制環境と業務プロセスの統制活動の維持を図っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は取締役会に対し、内部監査及び内部統制評価にかかる年次計画並びにその実施状況を四半期ごとに報告しており、その他特に報告すべき事項がある場合は、当該報告事項の内容に応じて内部監査部門から取締役会または監査役会に対し適切に直接報告する体制を構築しております。
<会議一覧表>
<監査体制図>
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。
当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記のとおりであります。
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1984年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
指定有限責任社員 業務執行社員 小見山 進
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、 その他 14名
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関するガイドラインを策定し、当該ガイドラインに従って会計監査人を適切に選定し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定します。
監査役会は下記f.に記載した評価を行い、現任の会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかどうか、事業年度毎に、監査活動の適切性及び妥当性を検証し、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行った上で、会計監査人を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当事業年度におきましては、上記手続の結果、解任または不再任に相当する事項は認められなかったため、監査役会は、会計監査人の再任を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次に掲げる項目を実施いたします。
1) 経理部門及び内部監査部門等から、各部門が把握した会計監査に係る実績について十分な報告を受ける。
2) 高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保されているかどうかを確かめるため、会計監査人から監査実績について報告を受ける。
3) 会計監査人が執行部門と協議した重要な事項について報告を受け、当期における会計監査の問題点及び課題を把握する。
4) 会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項について説明を受ける。
5) 会計監査人の状況及び監査体制について説明を受ける。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | - | 53 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 42 | - | 53 | - |
(監査公認会計士等の提出会社に関する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 9 | - | - |
| 連結子会社 | 8 | 6 | 30 | 8 |
| 計 | 8 | 16 | 30 | 8 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、TCFD提言に沿った情報公開を強化するための開示支援業務に対する報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び実績、監査報酬等見積りの相当性等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性、職務の執行状況を主体的に吟味・検討したうえで、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について慎重に審議した結果、適切であると判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
