有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、前期に比べ9円の増配となる1株当たり24円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金16円と合わせまして、年間配当金は1株当たり40円となり、前期に比べ12円の増配とさせていただきました。
なお、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模も含め、適切に対応してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、前期に比べ9円の増配となる1株当たり24円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金16円と合わせまして、年間配当金は1株当たり40円となり、前期に比べ12円の増配とさせていただきました。
なお、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模も含め、適切に対応してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月6日 | 403 | 16 |
| 平成30年5月28日 | 605 | 24 |