有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年2月7日の発表の通り1株当たり30円(前年対比で10円の増配)といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金30円と合わせまして、年間配当金は1株当たり60円(前年度対比で23円の増配)となります。
なお、自己株式の取得につきましては、株価や市場へのインパクト等を勘案しつつ、実施時期及び実施規模も含め、一株当たりの価値を高めるべく、積極的に対応してまいります。当該年度においても自己株式の取得を実施し、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は37.3%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年2月7日の発表の通り1株当たり30円(前年対比で10円の増配)といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金30円と合わせまして、年間配当金は1株当たり60円(前年度対比で23円の増配)となります。
なお、自己株式の取得につきましては、株価や市場へのインパクト等を勘案しつつ、実施時期及び実施規模も含め、一株当たりの価値を高めるべく、積極的に対応してまいります。当該年度においても自己株式の取得を実施し、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は37.3%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月8日 | 757 | 30 |
| 2022年5月23日 | 749 | 30 |