有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり50円といたしました。これにより、中間配当金50円と合わせまして、年間配当金は1株当たり100円となります。
なお、2023年6月5日の取締役会において、資本効率向上と株主還元の強化を図るため、3年間(～2026年3月期)で300万株(発行済株式数の12%)を上限に自己株式を取得する方針を決議して、2025年3月期までに既に200万株を取得し、当事業年度においても100万株の自己株式を価額総額29.3億円で取得いたしました。これにより、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は69.5%となります。
なお、中長期経営計画「GIC30」期間において、次の100年を見据えて積極的な成長投資で更なる事業拡大を図るとともに、株主の皆様への還元姿勢をより明確化にすることで企業価値を高めていくべく、2026年5月12日の取締役会において配当方針を次のとおり変更いたしました。
【変更後の配当方針】
当社は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、中長期的な観点から株主還元を実施することを基本としております。
配当については、2031年3月期までの中長期経営計画期間中において、累進配当(配当水準を維持または増配する方針)をベースとして持続的な利益成長に連動した適正な利益還元に努めてまいります。
【変更の時期】
第98期(2027年3月期)中間配当より適用いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年11月10日	1,123	50
2026年5月21日	1,098	50