- 8079
- 2026/10/19
- 時価
- 742億円
- PER 予
- 18.01倍
- 2010年以降
- 5.48-31.77倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.41-2.58倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.07%
- ROE 予
- 6.73%
- ROA 予
- 3.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年10月31日
- 217億876万
- 2018年10月31日 +13.13%
- 245億5841万
個別
- 2017年10月31日
- 171億9486万
- 2018年10月31日 +1.3%
- 174億1916万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。2019/01/30 14:19
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/01/30 14:19
有形固定資産
主として、電話交換機(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2019/01/30 14:19
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
2019/01/30 14:19前連結会計年度
(自 平成28年11月1日
至 平成29年10月31日)当連結会計年度
(自 平成29年11月1日
至 平成30年10月31日)機械装置及び運搬具 ―千円 2,391千円 工具、器具及び備品 ―千円 3,633千円 計 ―千円 6,024千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2019/01/30 14:19前連結会計年度
(自 平成28年11月1日
至 平成29年10月31日)当連結会計年度
(自 平成29年11月1日
至 平成30年10月31日)機械装置及び運搬具 1,401千円 1,895千円 土地 21,917千円 2,190千円 計 23,318千円 4,085千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2019/01/30 14:19前連結会計年度
(自 平成28年11月1日
至 平成29年10月31日)当連結会計年度
(自 平成29年11月1日
至 平成30年10月31日)建物及び構築物 5,430千円 2,784千円 機械装置及び運搬具 6,296千円 12,520千円 工具、器具及び備品 2,125千円 377千円 ソフトウエア ―千円 103千円 計 13,853千円 15,785千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/01/30 14:19
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/01/30 14:19
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/01/30 14:19
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年10月31日) 当事業年度(平成30年10月31日) 退職給付引当金 65,724千円 64,766千円 固定資産解体費用 ―千円 33,751千円 未払事業税 25,489千円 29,284千円 その他有価証券評価差額金 △784,930千円 △640,950千円 固定資産圧縮積立金 △21,328千円 △21,306千円 繰延ヘッジ損益 △17,049千円 △15,367千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/01/30 14:19
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度204,720千円(前連結会計年度226,266千円)であります。前連結会計年度(平成29年10月31日) 当連結会計年度(平成30年10月31日) 流動資産 繰延税金資産 632,241千円 590,515千円 固定資産 繰延税金資産 36,135千円 38,054千円 固定負債 繰延税金負債 1,024,031千円 772,600千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/01/30 14:19
資産合計は、前年同期に比べ49億78百万円増加し、712億30百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が23億1百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が9億78百万円、「商品及び製品」が26億81百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億86百万円、「前渡金」が1億89百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ21億28百万円増加し、466億72百万円(構成比65.5%)となりました。固定資産については、投資その他の資産が1億57百万円減少したものの、有形固定資産が30億17百万円増加したことから、前年同期に比べ28億49百万円増加し、245億58百万円(構成比34.4%)となりました。
(負債) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2019/01/30 14:19
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)