(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
機械装置及び運搬具	1,319千円	210千円
工具、器具及び備品	101千円	133千円
土地	―	14,186千円
計	1,420千円	14,529千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物及び構築物	10,758千円	43,909千円
機械装置及び運搬具	633千円	1,979千円
土地	14,444千円	―千円
計	25,835千円	45,888千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物及び構築物	25,480千円	1,882千円
機械装置及び運搬具	9,267千円	19,080千円
工具、器具及び備品	1,172千円	597千円
その他	―	6,375千円
計	35,920千円	27,937千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
繰延ヘッジ損益	△18,040千円	△186,387千円
固定資産圧縮積立金	△45,476千円	△18,040千円
繰延税金負債合計	△729,699千円	△813,468千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
固定資産	繰延税金資産	303,749千円	232,256千円
固定負債	繰延税金負債	193,593千円	174,558千円

(注) 評価性引当額が72,939千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億81百万円増加し、828億51百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億91百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が7億12百万円、「商品及び製品」が44億34百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億81百万円、「前渡金」が2億円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ45億80百万円増加し、515億98百万円(構成比62.2%)となりました。固定資産については、投資その他の資産が1億4百万円増加したものの、有形固定資産が3億14百万円減少したことから、前年同期に比べ1億98百万円減少し、312億53百万円(構成比37.8%)となりました。
(負債)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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