有価証券報告書-第75期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.収益および費用の計上基準
当社の事業は、原料乳製品・油脂類、製菓原材料類、乾果実・ナッツ類、缶詰類、菓子・リテール商品類などの販売を行っております。
国内顧客への商品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。
なお、取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段				ヘッジ対象
為替予約取引			……	外貨建債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ			……	借入金の利息

(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。