コニシ（4956）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 13億6200万
2014年6月30日 -26.14%: 10億600万
2014年9月30日 -1.19%: 9億9400万
2014年12月31日 +1.91%: 10億1300万
2015年3月31日 -34.95%: 6億5900万
2015年6月30日 +7.89%: 7億1100万
2015年9月30日 +4.64%: 7億4400万
2015年12月31日 +3.23%: 7億6800万
2016年3月31日 +34.24%: 10億3100万
2016年6月30日 +4.75%: 10億8000万
2016年9月30日 +2.41%: 11億600万
2016年12月31日 +2.26%: 11億3100万
2017年3月31日 -28.38%: 8億1000万
2017年6月30日 +6.42%: 8億6200万
2017年9月30日 +11.72%: 9億6300万
2017年12月31日 +3.95%: 10億100万
2018年3月31日 -21.28%: 7億8800万
2018年6月30日 +4.06%: 8億2000万
2018年9月30日 +4.39%: 8億5600万
2018年12月31日 +1.99%: 8億7300万
2019年3月31日 +19.01%: 10億3900万
2019年6月30日 -0.96%: 10億2900万
2019年9月30日 +3.11%: 10億6100万
2019年12月31日 +1.32%: 10億7500万
2020年3月31日 +13.95%: 12億2500万
2020年6月30日 +0.08%: 12億2600万
2020年9月30日 +1.79%: 12億4800万
2020年12月31日 +2.08%: 12億7400万
2021年3月31日 -34.38%: 8億3600万
2021年6月30日 +4.07%: 8億7000万
2021年9月30日 +0.57%: 8億7500万
2021年12月31日 +2.97%: 9億100万
2022年3月31日 -32.08%: 6億1200万
2022年6月30日 +1.96%: 6億2400万
2022年9月30日 +8.33%: 6億7600万
2022年12月31日 +2.22%: 6億9100万
2023年3月31日 -6.66%: 6億4500万
2023年6月30日 +2.64%: 6億6200万
2023年9月30日 +3.17%: 6億8300万
2023年12月31日 +3.07%: 7億400万
2024年3月31日 +1.42%: 7億1400万
2024年6月30日 +4.2%: 7億4400万
2024年9月30日 +3.36%: 7億6900万
2024年12月31日 +2.73%: 7億9000万
2025年3月31日 +2.28%: 8億800万
2025年6月30日 +0.62%: 8億1300万
2025年9月30日 +0.98%: 8億2100万
2025年12月31日 +2.19%: 8億3900万
2026年3月31日 +2.86%: 8億6300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/16 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産に係る未実現利益	29	30
退職給付に係る負債	282	264
長期未払金	30	6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

2026/06/16 10:00