セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
当社は当連結会計年度期首より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営推進のため、経営管理体制の変更を行っております。この経営管理体制の変更において、最高経営意思決定機関は、生産、研究開発および物流に係る資産を各事業セグメント毎に資源配分する決定を行っておりません。また、各事業セグメントの業績評価において、セグメント資産の金額を評価の対象に含めておりません。これに伴い、当連結会計年度より「セグメント資産」、「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」を開示しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

2018/06/19 16:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/19 16:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法および償却期間

2018/06/19 16:30

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2018/06/19 16:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	0	30
無形固定資産	-	21
計	1百万円	54百万円

2018/06/19 16:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
当社は当連結会計年度期首より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営推進のため、経営管理体制の変更を行っております。この経営管理体制の変更において、最高経営意思決定機関は、生産、研究開発および物流に係る資産を各事業セグメント毎に資源配分する決定を行っておりません。また、各事業セグメントの業績評価において、セグメント資産の金額を評価の対象に含めておりません。これに伴い、当連結会計年度より「セグメント資産」、「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」を開示しておりません。2018/06/19 16:30

#9 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/19 16:30

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産および対応債務
(提供資産)

2018/06/19 16:30

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/19 16:30

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/19 16:30

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに角丸建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/19 16:30

#14 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/19 16:30

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	215百万円	214百万円
その他	38	35
繰延税金資産(流動)小計	334百万円	333百万円
繰延税金負債(流動)小計	8百万円	8百万円
繰延税金資産(流動)純額	325百万円	325百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

2018/06/19 16:30

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	307百万円	314百万円
同一会社間での繰延税金負債(流動)との相殺額	△13	△26
繰延税金資産(流動)合計	514百万円	517百万円
その他	7	52
同一会社間での繰延税金資産(流動)との相殺額	△13	△26
繰延税金負債(流動)合計	3百万円	34百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

2018/06/19 16:30

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ110億20百万円増加し、1,040億33百万円となりました。
① 資産

2018/06/19 16:30

#18 設備投資等の概要

その主なものは、当社物流センターの倉庫の新設、水口化学産業㈱の充填設備の新設、コニシ工営㈱の土地の取得、およびKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の製造設備の増設であります。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2018/06/19 16:30

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(406百万円)、自社使用への振替(31百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(17百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

2018/06/19 16:30

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①関係会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)2018/06/19 16:30

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

2018/06/19 16:30

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2018/06/19 16:30

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2018/06/19 16:30

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/19 16:30

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	54,924	58,916
普通株式に係る純資産額(百万円)	51,966	55,624

2 1株当たり当期純利益金額

2018/06/19 16:30