有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益性を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努めることで安定した配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、1株当たり年30円(中間配当14円、期末配当16円)の配当を実施いたします。
この結果、当期の配当性向は21.7%、純資産当期純利益率は7.1%、純資産配当率は1.5%になります。
また、内部留保金については、生産性の向上を図る自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資などに有効活用し業績向上に努める所存です。
(注) 基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、1株当たり年30円(中間配当14円、期末配当16円)の配当を実施いたします。
この結果、当期の配当性向は21.7%、純資産当期純利益率は7.1%、純資産配当率は1.5%になります。
また、内部留保金については、生産性の向上を図る自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資などに有効活用し業績向上に努める所存です。
(注) 基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月25日 取締役会決議 | 275 | 14 |
| 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | 315 | 16 |