- 8086
- 2026/10/09
- 時価
- 2261億円
- PER 予
- 14.62倍
- 2010年以降
- 赤字-83.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.59-1.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.43%
- ROE 予
- 5.3%
- ROA 予
- 1.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 3660億6300万
- 2018年3月31日 +6.73%
- 3907億1100万
個別
- 2017年3月31日
- 3246億8500万
- 2018年3月31日 +12.8%
- 3662億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額160,330百万円には、セグメント間取引消去△7,339百万円、全社資産167,670百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。2018/06/27 15:08
(3) 減価償却費の調整額2,832百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,306百万円には、未実現利益の調整額△704百万円、本社費用△20,601百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額171,048百万円には、セグメント間取引消去△9,114百万円、全社資産180,162百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,491百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 15:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/27 15:08
・無形固定資産
親会社における基幹システム(ソフトウェア)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/06/27 15:08
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 10,435百万円 固定資産 28百万円 資産合計 10,463百万円
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 15:08 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 前連結会計年度)2018/06/27 15:08
固定資産売却損の主な内容は、建設仮勘定478百万円であります。
(当連結会計年度) - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度)2018/06/27 15:08
固定資産売却益の主な内容は、機械装置及び運搬具29百万円であります。
(当連結会計年度) - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 前連結会計年度)2018/06/27 15:08
固定資産除却損の主な内容は、機械装置及び運搬具533百万円であります。
(当連結会計年度) - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産2018/06/27 15:08
同上の債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 土地 3,383 3,137 無形固定資産「その他」 522 415 計 15,465 13,005
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/27 15:08
- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額2018/06/27 15:08
- #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 15:08
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2018/06/27 15:08
固定資産 28 のれん 3,865 流動負債 △3,297 固定負債 △162 ニプロESファーマ株式の取得価額 10,870 ニプロESファーマ現金及び現金同等物 65 差引:ニプロESファーマ取得のための支出 10,805 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。2018/06/27 15:08
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。用途 場所 種類 減損損失 事業用資産 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ) のれん無形固定資産(その他) 他 1,113百万円 事業用資産 ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.(ベルギー) のれん 288百万円
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。 - #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2018/06/27 15:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産(固定) 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 46百万円 46百万円 前払年金費用 76 50
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/27 15:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 99百万円 ―百万円 その他有価証券評価差額金 563 350 無形資産時価評価差額 284 2 その他固定資産時価評価差額 1,557 1,068 その他 495 584
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、税金等調整前当期純利益170億26百万円、減価償却費325億65百万円であり、支出の主な科目は、売上債権の増加額が73億31百万円であります。2018/06/27 15:08
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が623億82百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、長期借入れによる収入が1,351億10百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が749億3百万円であります。 - #18 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (3) 譲り受ける資産・負債の額2018/06/27 15:08
(4) 事業譲受日流動資産 7,869百万円 固定資産 215百万円 固定負債 10百万円
平成30年4月1日 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 15:08