有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、1954年(昭和29年)の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求を成長の糧としております。
また、企業にとって最も大切な「安定」と「成長」のバランス保持を考えた経営の仕組みとして「業績スライド制」を確立し、自己責任に基づく活力ある事業展開を進めております。
当社グループは、量的成長が見込める製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本的な方針・経営戦略としております。また、医療機器、医薬品、医薬用包装材料(ファーマパッケージング)の3事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線にたったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでまいります。
医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ(人工腎臓)を中心とする透析関連製品に加え、糖尿病関連製品、バスキュラー関連製品、SD(サージカルデバイス)関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。
後発医薬品については、厚生労働省から2020年度までに後発医薬品の数量シェアを80%以上にするという使用促進のロードマップが示されており、引き続き需要は拡大すると見込まれています。新規品目の継続的開発と、大学・基幹病院や調剤薬局グループなど各種販路の開拓および重点卸・重点販社との関係強化に引き続き注力するとともに、医療機器営業との連携による相乗効果を追求してまいります。
海外販売におきましては、世界目線・顧客目線・現場主義を方針とし、各製品、特にダイアライザ、透析装置等の透析関連製品のシェアアップに努めていきます。そのためにも、顧客への臨床、技術営業の強化を行い、更なる販売組織網の強化を推進してまいります。
ここ数年、一層の市場拡大が見込まれるインド、中国等の新興国において新拠点の設置および販路開拓を進め販売網の基盤作りを行った結果、着実に販売も拡大しております。今後も引き続き新興国での新拠点設置を積極的に進め、拡大する市場の需要を取り込んでまいります。また、欧米においても、大手透析センターグループとの連携を強化することで、更なる販売拡大に努め、シェア拡大を図ってまいります。
医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質保証体制を整備するとともに、更なる生産能力の拡充を図り、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして事業拡大に努めてまいります。更に海外における生産拠点の生産能力の強化を実現し、安定供給能力とコスト競争力を向上させるとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。当社ならではの医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスとのコラボレーションによる医療従事者、患者様の目線に立った安全性・利便性が高い医薬品を開発、提供してまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、長年の事業運営の中で蓄積したガラスバイアル「VIALEXⓇ」、滅菌済みバイアル「D2F(TM)」などの従来のガラス製造技術を基盤とし、各国での地域戦略、各部署の機能戦略においてそれらを全方位で融合・調和させることで、より細かな顧客対応を行い、シェア拡大を推進してまいります。更に、ガラス、プラスチック、ゴム、金属などトータルに医薬用包装材料を提供できる体制を早急に構築しグローバルに高付加価値商品を開発・導入、ソリューション販売へと取り組むことで事業の拡大に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2030年度に売上高1兆円の企業グループとなることを目指しており、まずは2020年度の経営目標を売上高5,000億円、経常利益400億円と設定し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、米国の強硬な関税賦課政策により貿易戦争が始まるとの懸念も強まっており、より先行き不透明で困難な状況が予想されます。このような状況下にあっても、当社グループは引き続き2020年度連結売上高5,000億円の目標達成に向け、引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続してまいります。
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、SD関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、本年4月の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となりましたが、総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながらニプロブランドの向上に一層努めてまいります。
医薬関連事業におきましては、生産能力の拡充、安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力を更に向上させることが課題となっております。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠であり、更に各国の薬事対応を進めてまいります。他方で、海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメントの構築は重要なテーマととらえ、各国の文化を考慮しつつ、対応を進めてまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、薬価改定や製薬会社の再編など市場が変化する中、これらの変化に対処すべく医薬用包装材料およびその他部材をユーザーに効率的に安定供給する体制を早急に構築してくことが課題と捉えております。そのために製造技術力を駆使し高品質の製品を安定的に生産・保管・販売できる体制を構築すべく、国内外の連携を図り商品規格・品質基準の統一化、ロジスティクスを含め安定供給体制の強化による相互補完をおこないます。また、新商品の企画開発にも積極的に取り組んでまいります。上記に加え、今期より更なる効率的な事業経営と医薬品販売へのシナジー効果を高めユーザーに対する”one stop solution”強化を図るため、医薬事業部内の医療システム開発部および医療システム営業部を当事業部に統合することにより、真の総合ファーマパッケージング事業部として医薬用包装材料をユーザー目線でトータルに営業を行うことで、業績の拡大に努めてまいります。