有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「車両販売関連事業」、「不動産事業」及び「発電事業」の3つを報告セグメントとしております。
「車両販売関連事業」は、新車(輸入車含む)、中古車、自動車の部品・用品の販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険等の代理業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸を行っております。「発電事業」は、太陽光発電所を所有し売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
報告されているセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額192,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額471,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券及び報告セグメント配分前の建設仮勘定であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額312,960千円は、報告セグメント配分前の建設仮勘定の増加であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「車両販売関連事業」、「不動産事業」及び「発電事業」の3つを報告セグメントとしております。
「車両販売関連事業」は、新車(輸入車含む)、中古車、自動車の部品・用品の販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険等の代理業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸を行っております。「発電事業」は、太陽光発電所を所有し売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
報告されているセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表計上額 (注2) | |||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,930,211 | 98,068 | 163,153 | - | 13,191,433 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,930,211 | 98,068 | 163,153 | - | 13,191,433 |
| セグメント利益 | 568,167 | 61,798 | 69,939 | - | 699,905 |
| セグメント資産 | 8,240,108 | 522,875 | 1,871,475 | 192,128 | 10,826,588 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注3) | 137,115 | 19,114 | 88,402 | - | 244,632 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 482,690 | - | 3,870 | - | 486,560 |
(注)1.セグメント資産の調整額192,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1、2) | 財務諸表計上額 (注3) | |||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,694,538 | 92,700 | 151,098 | - | 12,938,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,694,538 | 92,700 | 151,093 | - | 12,938,337 |
| セグメント利益 | 564,225 | 37,316 | 60,783 | - | 662,325 |
| セグメント資産 | 8,073,982 | 477,344 | 1,790,784 | 471,655 | 10,813,766 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注4) | 141,365 | 18,780 | 77,921 | - | 238,067 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 286,047 | - | - | 312,960 | 599,008 |
(注)1.セグメント資産の調整額471,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券及び報告セグメント配分前の建設仮勘定であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額312,960千円は、報告セグメント配分前の建設仮勘定の増加であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | 財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 37,541 | 6,469 | - | 44,011 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。